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1．現在何カ国で支援活動を行っているのですか？

2．10ヶ国で活動するようになった経緯を簡単に教えてください。

3．いくつかのプロジェクトについて教えてください。
 
　1．現在何カ国で支援活動を行っているのですか？


10ヶ国です。
カンボジア、ベトナム、ラオス、タイ、南アフリカ、パレスチナ、アフガニスタン、イラク、北朝鮮、スーダンの10ヵ国で、「農業の工夫」「水の確保」「家畜を増やす」「コメの助け合い活動」「森林を村人の手で守る」「教育支援」「子ども図書館活動」「平和交流」「市民への平和活動」「医療救援」「調査・提言」「ネットワーク活動」など多様な活動を行っています。

※各国の活動についてはこちらをご覧ください。
 
　2．10ヶ国で活動するようになった経緯を簡単に教えてください。


JVCは、ボランティアの若者から生まれました

今から20数年前の1980年、カンボジアやラオス、ベトナムでたくさんの難民が生まれました。その時「何かできないか」とタイの難民キャンプに駆けつけた日本の若者が集まって誕生したのが、日本国際ボランティアセンター(JVC)です。

その後、ソマリア、エチオピアでの大干ばつの際に、医療の救援活動を手がけました。

「難民を助けること」から「難民の出ない村づくり」へ

ＪＶＣは初め、難民に食糧・日用品を配給したり、緊急医療活動をしていましたが、しだいに難民を助けるだけでなく、人々が難民にならずにすむ安定して暮らせる村づくりが大切だと気づきました。以来、「難民の出ない村づくり」をめざして、水、農業、植林、保健、職業訓練などの農村開発・生活改善活動に力をいれるようになりました。

環境と調和した農村開発へ

JVCは活動する中で、人々が持続的に安定して生きていくためには、自然と調和しなければならないことを痛感。「環境を保全するような」農業のやり方、地域開発をめざすようになりました

さらに、「住民主体」を基本にした開発へ

どのような活動も、支援する側がプランし推し進めていくのでは、住民にとっては「他人ごと」。もらうことが目的になってしまうこともあります。自分たちの活動として、住民自らが活動計画・実行し、JVCがいなくなった後も、その活動がつづくように、常に「住民主体」で活動を進めるようになりました。

平和への取り組み

近年の世界情勢の変化もあり、JVCは平和への取り組みも本格的に開始しました。緊急事態に対して救援活動を行なうと同時に、交流活動を通して地域の状況をウォッチ。必要に応じて、NGOとして、市民として、平和へ向けて声をあげていきます。

そして、活動は年々拡大、多様化しました

カンボジア難民の救援から始まった活動は、活動経験が増すにつれ、地域も内容も広がりました。

2005年は、カンボジア、ベトナム、ラオス、タイ、南アフリカ、パレスチナ、アフガニスタン、イラク、北朝鮮、スーダンの10ヵ国で、「農業の工夫」「水の確保」「家畜を増やす」「コメの助け合い活動」「森林を村人の手で守る」「教育支援」「子ども図書館活動」「平和交流」「市民への平和活動」「医療救援」「調査・提言」「ネットワーク活動」など多様な活動を行っています。
 
　3．いくつかのプロジェクトについて教えてください。
 

寄付サイト上でも2つの事業について紹介しています。
ここでは、それ以外の事業(タイ及びカンボジア）についてご紹介します。
 
■タイ　〜地場の市場促進〜　

JVCでは、「地域資源の地域利用」をすすめています。
これは、地域に余計なカネやモノを持ち込むべきではなく、そこに暮らす人々が資源を管理するということが国のシステムとして認められれば、住民の貧困化はかなり防げるという考えによるものです。 
 

村の朝市で自分の農園の作物や
惣菜を売る。コンケン県コークスン村
本来、タイ農村部に暮らす人々は、生活に必要なものの多くを森や地域の資源から得、自給自足的な生活を送っていました。

しかし1960年代以降、政府や企業によって「売るための」農業が進められてきた結果、森や地域の資源は失われ、村人たちは多額の借金を背負うことになってしまいました。また、農薬や化学肥料を使用することで土地は痩せ、更に村人たち自身の健康をも脅かす結果となりました。その一方で、都市部には大型スーパーマーケットや量販店が次々と建設され、大量消費・大量廃棄型の生活が進んでいます。

このような現状に対し、JVCは村人たちが作った作物を自分たちで販売できる「地場の市場づくり」を支援し、作物、資源、お金を地域の中で循環させることに取り組んでいます。

具体的には、村人が自分の村で朝市を立ち上げて、自分の作った作物や惣菜、加工品を村人を相手に販売するということを私たちが奨励し、支援しています。    
   
■カンボジア　〜住民が主体となった農村開発〜　

30年にも及ぶ内戦が終わって、人々の生活が一見落ち着きを取り戻しているカンボジアですが、一方で復興・開発に伴うさまざまな社会問題が浮上してきています。

人口の約8割が農村人口であるカンボジアで、法整備や司法・行政改革が遅れている中で、政府が工業化と自由貿易に力を入れ、企業や個人による農地の囲い込みや近隣国からの安価な農産物の輸入増加を招き、自給自立をめざす村人の生活に影響を与え始めています。

住民の生活や環境への配慮に欠けた短絡的な企業優先の開発が進み、農民の土地喪失の問題、工業用地周辺の環境汚染等各地で顕在化しており、法の整備と公正な執行、住民の視点に立った開発のあり方が求められています。

JVCはこの20年間、安全な水の供給、人材育成、保健活動、農村の生活改善などに取り組んできましたが、現在、持続的農業と農村開発を組み合わせた活動、自動車整備技術学校への側面支援、自然資源管理の調査研究・提言活動を通じて、今、カンボジアの人々が直面している新たな脅威を自分たちで解決していけるようになるための支援を行っています。

活動の中のひとつに、「地域共同組織活動」があります。
農村に住む人々の生活・生計をより安定させるため、コメ銀行や牝牛銀行のような、相互に協力して取り組む農村開発事業の計画段階からすべての過程に参加するよう、人々を励まします。

 



コメ銀行に返済するコメの計量をしている
ところ。帳簿に間違いのないよう皆で確認
しながらの作業

■コメ銀行

コメ銀行は、農村での食料自給の安全性を高めることができる互助活動です。
アジアの多くの村では、主食のコメさえ、十分ではありません。特に収穫前の数ヶ月はコメ不足に苦しみます。一度高利貸しから米を借りると、暮らしはどんどん貧しくなってしまいます。

そこで、まず、コメ不足に悩んでいる人々が共同してコメ銀行を設立します。
村人は収穫時に一定の米をコメ銀行に預けます。次の収穫前に家のコメが底をついた時や、干ばつや洪水などで収穫が少なかった時に、コメ銀行から低利で米を借りることができます。コメ銀行を始めてから、高利貸しから借りて借金返済に苦しんだり、その結果土地を手放すようなことがなくなりました。

コメ銀行設立のためには、まず、どのように設立するのか、自分たちは設立のために何をしなくてはならないかを理解した後、コメ銀行のメンバーになる人々を確定し、その中から、コメ銀行運営委員会の委員を選出します。

メンバーは米倉作りにかかる費用と、備蓄するコメの両方にコメで出資します。JVCは米倉の建設費の一部と備蓄用のコメを支援しますが、支援するのは、村人が積極的に出資し、協力した場合に限られます。

コメ銀行活動に参加することで、人々は協力し合うことの大切さや、共有財産の管理方法を学ぶことができるようになります。

皆様からのご支援で、米銀行を始めることができます。

◆最初の回転米　　　　　約60,000円
◆米倉を建てる費用 　 約100,000円
◆コメ銀行の運営事務のトレーニング　約10,000円

■牛銀行

牛銀行は、村の中でも特に貧しい家族を対象とした活動です。
牛銀行は、耕作用の牛を持っていない家族を1ヵ村につき2、3世帯選び、1頭の牝牛を提供します。生まれた子牛のうち2頭は牛銀行に返却し、3頭目からは自分の家畜になります。返却された牛は牛を持たない他の人へと回転していきます。