<スーダンにおける緊急支援活動＞

アフリカ大陸最大の国土をもつスーダン。土地と資源の豊かなスーダンは、この国一国の農産物でアフリカ全体を養うことができるといわれています。また、南部を中心に石油開発も進められています。

しかし、その豊かな国は今、国連に「史上最悪の人道危機」と表現されるほど悲劇的な状況におかれています。

スーダンでは1956年の独立以前から、アラブ系住民と黒人系住民との間で紛争が起こっていましたが、83年に政府がイスラム法を強行したのをきっかけに、南部の黒人系キリスト教住民が武装蜂起。その後22年にわたって、南部で内戦が繰り広げられました。


今年1月にようやく内戦は終結しましたが、この間に200万人が死亡し、数百万人が避難民となりました。

一方、西部ダルフール地方では、2003年から黒人系住民と政府系勢力による内戦が続いています。政府の支援を受けたアラブ系民兵は、黒人系住民の村を無差別に襲っては虐殺や略奪を行い、この地域でもすでに約200万人が避難民となりました。

襲撃を受けた村では、生活を支えるインフラはことごとく破壊されています。特に深刻なのは井戸の破壊です。
衛生的な水が得られなくなった人々の間には、下痢等の病気が蔓延し、その結果、命が次々と失われています。

さらに、この土地に暮らすアフリカ系農耕民と、土地を移動していくアラブ系遊牧民との間で、水を巡っての争いも絶えません。もともとこの地域は両民族の共生地域で、これまでも諍いはありましたが、これまでは伝統的な和解のメカニズムが働いていました。

しかし、戦闘・襲撃による被害や干ばつ等のために、双方ともに生活環境が厳しくなり、以前に増して水場を巡る争いが熾烈なものになっています。

ＪＶＣでは、内戦の被災者に対してどのような支援ができるか、その可能性を探るために、この春、2度にわたってスタッフを現地に派遣して調査を行いました。その調査結果をもとに、避難民キャンプ周辺の農村部における給水施設の増設支援を決定したのです。

具体的には、調査直後の5月から来年3月まで、深さ20〜30ｍの深井戸10ヵ所を設置するとともに、地元住民自らが井戸を維持・管理できる体制を整備していきます。

地元住民による管理体制の整備というのは、たとえばポンプなどの簡単な修理を自分たちでできるように、トレーニングなどを行うということ。長い時間を要する「復興」のためには、住民自身が主役となって活動する必要があり、その体制をつくることも重要な支援活動の一つだとＪＶＣでは考えているからです。

現地を視察した東京事務所の岩間邦夫は「農耕民と遊牧民がともに使える水場であると双方の合意のもとで設置すれば、昔ながらの共有意識の中で維持されていくのではないか」と期待をかけています。

ちなみに深井戸を１基設置するのに必要な費用は、採掘費から管理費まで合わせても、約34万円。これで1000人が安心して使える水場ができあがります。
〜約34万円で、1000人が利用する１本の井戸に〜

一般的に、アフリカは日本にとってまだそれほど身近な地域ではありませんが、その中でＪＶＣがスーダンに関わる理由はどのようなものなのでしょうか？

ＪＶＣは、人道支援に取り組む際の基準をいくつか持っています。
その背景に関して、一面的な報道に基づく偏向的な見方があると思われる場合や、日本社会に対して関心を喚起する必要を強く感じる場合などです。

実際、スーダンの情勢は、アメリカとその友好国側から見た報道だけでは捉えられない複雑な背景をもっており、対立する視点を超えた部分で本質を見極める必要があるとＪＶＣは考えています。また、日本はスーダン復興･開発の大規模なドナーの一つであると同時に、スーダン産の石油の輸入国でもあり、スーダンは遠い国ではあっても、決して無関係な国ではないのです。

「スーダンでの長期にわたる内戦と虐殺は、かつてのカンボジアのポル・ポト体制を思い起こさせる。これと同様の悲劇が繰り返されようとしている中で、このままでは国際社会がまたそれを見過ごすことになってしまう」(岩間)

内戦、石油などの資源問題、干ばつ等の環境問題、外交問題、宗教･民族的要素など、アフリカ諸国が抱えるさまざまな問題が混在し、アフリカ社会の縮図のような存在であるスーダン。

この国に関わることは、国際情勢の一端を理解し、国際社会の一員として我々が世界にどのように向き合っていくかを考えることになるのです。

1．現在何カ国で支援活動を行っているのですか？

2．10ヶ国で活動するようになった経緯を簡単に教えてください。

3．いくつかのプロジェクトについて教えてください。