財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）は1968年の設立以来、開発途上国に対する人口・家族計画
分野の国際協力を続けてきました。
海外では、地域住民の健康と生活の向上、思春期保健、環境衛生の改善、収入づくり活動や予防医学活動
など多岐にわたる分野のプロジェクトをアジア、中南米、アフリカ各国で実施。
また、人口問題やリプロダクティブ・ヘルスについての広報・提言活動を国内で行い、途上国への支援活動と
連携した再生自転車の海外譲与活動や、途上国の母と子の健康と命を守る「ホワイトリボン運動」を展開して
います。
ジョイセフは長年の経験と実績が国内外より高い評価を受け、2001年には国連人口賞を受賞しています。

今、日本の新生児死亡率は世界の最低水準を誇っていますが、一方で最近は、産科医不足や出産時の診断ミスなど、安心して妊娠・出産できる環境が失われつつあるというニュースが目立っています。

もともと妊娠・出産は、文字通り「命がけ」のこと。開発途上国では現在でも命がけであることに変わりはなく、妊娠・出産が原因で命を落とす女性は、世界中で年間53万人にも上ります。その数は1分にひとりで、99％が途上国の女性です。

亡くなる理由の多くは、栄養不足、不衛生な環境での出産による感染症、医療サービスそのものや道路・交通の不備、そして伝統的な因習のために多産を強いられるなど、日本では想像しがたいものばかりです。

妊娠・出産が原因で亡くなる53万人のほかに、命は助かっても、極度の貧血や神経系の損傷、下垂体障害、不妊症など、妊娠・出産の後遺症で苦しむ女性は、毎年1500〜2000万人といわれています。

母親が命を落としたり健康を損なったりすると、社会的なダメージは小さくありません。たとえば、途上国で両親がいる家庭の男の子の死亡率は1000人に対して28人、女の子は41人ですが、母親を失った家庭の場合、男の子の死亡率は1000人に対して80人、女の子は190人にもなってしまうのです。

父親を失った家庭の場合は、男の子の死亡率は31人、女の子55人ですから、母親を亡くした場合、いかに乳幼児が生きていくのが困難になるかがわかるでしょう。妊産婦の命と健康を守ることは、赤ちゃんの命を守ることに直結しているといっても過言ではないのです。

ジョイセフは、貧困や栄養不足、劣悪な衛生環境、保健医療体制の不備など、逆境の中で頑張るお母さんと家族を笑顔にするお手伝いをしています。

たとえば、検診を受けられず、出産予定日を知ることができない多くの途上国の妊婦たち。彼女たちは医師や助産師の介助も受けられず、お産に関する正しい知識もないまま自宅の土間や納屋で出産し、道端に落ちている石やガラスの破片でへその緒を切り……。不衛生な環境での出産によって、感染症で亡くなるお母さんや赤ちゃんは後を絶ちません。

このような地域で保健衛生の知識や情報を行き渡らせる活動は、それだけでも多くの命を救うことにつながるのです。

途上国では、片道10〜20キロも歩かなければ薬や保健医療に関する情報とサービスが手に入らない人々が多くいます。そして、地域で活動をしている保健ボランティアや診療所のスタッフは、公共の交通手段や道路が整備されていないために、住民に薬や情報を直接届けることができません。村に住む妊婦さんのお産が始まってから産婆さんが遠距離を駆けつけても間に合わなかったりするケースがあります。

また住民は貧しいために高いバス代を払うことができません。このような状況が地域住民の保健医療サービスへのニーズと現状との間に大きな差を生み、乳児死亡や妊産婦死亡をなかなか下げることが出来ない要因のひとつになっています。

そのために、ジョイセフは日本の地方自治体と協力して、放置自転車を新品同様に修理して再生させ、途上国に贈っています。

何も特別ではない普通の自転車が、保健ボランティアや産婆さんが乗ることで、命を救う足に生まれ変わるのです。これまでに89カ国で50000台以上が、お母さんと赤ちゃんの命を救うために走り回っています。

ジョイセフは、男性の理解と協力を促し、世界のすべての女性が健康で、また自らの意思で経済的にも社会的にもあらゆる活動に平等に参加できることを目指して、世界各地で今日も活動しています。