日本は巨額のODA（政府開発援助）や民間セクター融資を通じて、途上国で大規模な開発プロジェクトを行っています。

しかし、それらによって現地の環境や生活が脅かされる事態が起きています。

FoE Japanは、社会的・環境的に問題の多いプロジェクトが公的資金で支援されることがないよう、事業のモニタリングを行い、日本政府や国際協力銀行、欧州復興開発銀行などに対して、改善のための提言活動を続けています。

現在、モニタリングを行っているのは、
「サハリンII石油・天然ガス開発」
「シベリア-太平洋石油パイプライン開発」
「ニューカレドニア・ゴロニッケル開発」などです。

サハリンの開発に関しては、1997年より問題を提起し、他のNGOや各分野の専門家と協力して、継続的に日本政府や国際協力銀行などと協議を重ね、改善を求めています。

昨年、欧州復興開発銀行がサハリンII事業への融資の検討を取りやめたのは、これまでの長期にわたる提言活動の一つの成果といえます。

※より詳しくは、下記「開発金融と環境」の頁をご参照下さい。
http://www.foejapan.org/aid/index.html

破壊的な伐採や違法伐採によって急激に減少している世界の原生林。

私たちは、輸入材への過度な依存をあらため、国産材の利用を高めると同時に、森林認証を受けた木材など、持続可能な森林から生産された木材（フェアウッド）を優先して利用するよう、政府や住宅・木材業界に促す活動をしています。

違法伐採対策について、2004年からFoE Japanが重点的に行ってきた政府に対する働きかけの結果、2006年よりグリーン購入法の木製品の基準が改正されました。

木材生産地における合法性や持続可能性を要求する新しい基準により、国内の木材や紙の業界が一斉に対応を求められるようになりました。

これにより、業界内の木材調達方針への関心も高まっています。

今後は、企業の調達ガイドラインの策定への助言や、業界向けの研究会開催などを通じて、木材・住宅・建築業界におけるフェアウッド利用の普及・促進活動を進めていきます。

※より詳しくは、下記「森林プログラム」の頁をご参照下さい。
http://www.foejapan.org/forest/index.html

市民に向けた呼びかけとしては、2004年の愛・地球博など様々なイベントに、化石燃料恐竜を展示し、化石燃料利用からの脱却をアピールしています。

省エネ推進のための活動の一つ、「フィフティ・フィフティ」は、公立学校において省エネで節減した光熱水費の一定割合を自治体が学校に還元するという、経済的インセンティブを導入した温暖化防止プログラムです。

FoE Japanでは、2004年度から、東京都杉並区教育委員会との協働でのプログラム実施や、自治体向けのセミナーを開催して、このプログラムを全国に広げる活動を行ってきました。現在では、全国約30の自治体で実施されるにいたりました。

※より詳しくは、下記「くらしとまちづくりプログラム」の頁をご参照下さい。
http://www.foejapan.org/lifestyle/index.html

絶滅が危惧されるアムールトラ（ロシア）