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当コーナーでは、皆様によりNGOの活動内容を知っていただくため、1〜2カ月に1団体のペースで順次NGOの紹介をしてまいります。
【バックナンバー】
第1回:ヒマラヤ保全協会  第2回:ジェン  第3回:地球の友と歩む会  第4回:日本国際ボランティアセンター  第5回:幼い難民を考える会
  第6回:シェア 第7回:ハンガー・フリー・ワールド  第8回:日本民際交流センター 第9回:緑のサヘル  第10回:シャプラニール 第11回:アジア学院
  第12回:シャンティ国際ボランティア会 第13回:CASA 第14回:ジョイセフ 第15回:カラ 第16回:JHP・学校をつくる会 第17回:日本自然保護教会
  第18回:アムダ(AMDA) 第19回:ブリッジ エーシア ジャパン
   
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アジアにおける開発と環境との調和をめざして
〜Harmonizing Development with Environment in Asia〜

環境修復保全機構(略称:ERECON、代表理事:三原真智人、本部:東京都町田市)は、大学の環境修復保全を研究する研究者のグループが母体となり、2000年より草の根レベルでの環境修復保全活動に取り組むNGOとして活動しています。

活動地域は、日本を含むアジア諸国。主にタイ国、カンボジア国、ラオス国です。

(資料提供・協力:ERECON、編集:NGOアリーナ寄付サイト事務局)
   

アグロフォレストリーは、文字通り農業と林業が共存しているかたちです。

環境修復保全機構では、スコールの後には深刻な土壌侵食が生じるタイの山岳地のキャベツ、唐辛子、茶、ライチ等の傾斜面栽培地で、アグロフォレストリーを導入・推進しています。

植栽木の間に野菜などを栽培し、農業収益と林業収益を可能にするアグロフォレストリーにより 開発途上国がかかえる食糧増産、森林の再生と薪炭の供給、生活環境の保全といった問題が一挙に解決できるのではないかと期待されています。
 
   


地表面に析出した塩 (乾期)
タイ国東北部には塩類が表出して農業に向かない土地が広く分布しています。

稲やキャッサバ、さとうきび等がなんとか栽培されていますが、生産性が低いため、農地を放棄して都市部に出稼ぎする農家が増えており、深刻な地域社会問題となっています。

環境修復保全機構では、塩類土壌を修復・保全して農地として持続的に利用するための技術的な取組みを現地農家と協働して行うとともに、アグロフォレストリーの導入を目指して調査を進めています。
 

化学肥料を入れ過ぎるとは肥料成分が流れ出し、地力が低下したり下流域の水環境を汚染したりすることが懸念されています。

そこで化学肥料に代わる環境保全型堆肥(従来の堆肥をペレット状に加工したもの)の開発に取り組んでいます。

また土壌生物の多様性に関する調査を通して、土壌環境保全への影響調査も行なっています。

 

 


持続的農業に関するセミナーの様子


村におけるワークショップの様子
アジア各地では、生産性のみを追及した収奪的農業が問題となっています。

農地では手間を省くために、収穫後、畑に残った残渣を焼いています。また、収穫量を確保するために化学肥料の使用量が年々増加し、近年値上がりの著しい肥料の購入費が農家の生活を圧迫しているとともに、近隣の川では化学肥料の流出で汚れています。

化学肥料の使用は一時的な生産量の増大をもたらしますが、年々、肥料投入量に対して作物生産量の伸び率が低下し、長期的に見ると、農地の地力が低下し、生活の安定に対する不安が生じてきます。

そのような状況の中で、環境修復保全機構では専門家を派遣し、ボランティアの協力により、現地農家を対象としたワークショップ開催、パンフレット配布、堆肥槽設置・活用による技術支援を通して、化学肥料の使用量を低減させる方法として焼畑の代わりに残渣物の堆肥化を推進しています。

さらに、有機農業指導者育成研修を受けた農家が主体となって、有機農業に関するセミナーの開催およびパンフレットの配布を進めて、周辺農村や小・中学校に研修成果を広げる活動に取り組んでいます。
環境修復保全機構の年間総収入は約3,165万円(2006年度)。
予算規模はけして大きいとはいえませんが、人口が増え続けるアジアで自然環境を損なうことなく食糧を確保するため、環境修復の専門家が直接関わって展開する活動には、大きな期待がかけられています。
   

「環境修復保全機構」の活動へ、皆様のご支援をお待ちしております。

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