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国連ボランティア計画

国際協力NGOセンター(JANIC)
後援:国際協力NGOセンター
(JANIC)


環境プランニング学会

 
 

 
※現在日本には、何らかの社会的使命(ミッション)の実現を目指して自主的自発的に活動するNGO/NPOの市民団体が、約2万6千以上存在します。【分野別法人数:内閣府HP参照】

当寄付サイトでは以前より、加盟団体についてある一定の基準を設け選択をさせていただいてまいりましたが、この度寄付者の皆様より多くのご要望をいただきましたこともあり、下記のとおり『NGOアリーナ寄付サイト 加盟NGO/NPO協働基準』として、明文化及び公開させていただくことといたしました。(2006年5月10日)
 
本寄附サイトは、寄付者(以下「ドナー」という)の方々よりの寄附が支援先で有効に活用されるだけでなく、その支援の状況の継続説明が可能であり、かつ、寄附金の善意一つ一つにドナーの想いを受け止めることができるコミュニケーション能力の高いNGO/NPOとの協働を行なっています。

更に、本寄附サイトは、以下のNGO/NPO向け協働基準を有しています。

●支援先の現状及び支援の継続性を定期的に当方に連絡できること。

●ドナーよりの寄附金に対し、当方を通じまたは当該NGO/NPOよりコミュニケーションを明確に取れること。

●政府機関及び国連機関よりの助成金及び委託金等が50%未満であること

(調査事業等がメインとなり、支援がサブとなっているようなことがないかを確認)。

●収支規模が年間10億円を超えないこと。
超えている場合は、ドナーよりの寄附金に対する意味づけが、収入における割合上どのように当該NGO/NPOにて考えられているかを確認し判断する。

(少額寄付金の軽視につながらないことの確認。本寄附サイトは、寄附文化創設が目的のため、寄附金の多寡よりも寄付行為そのものに意義を見出しているため)。

その他、下記「国際協力NGOセンター(JANIC)正会員の要件(1〜7)」及び(a〜c)に準ずる団体とします。

■特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター【正会員の要件】

1.開発、人権、環境などの分野において国際協力および地球市民学習・開発教育などに入会後、継続して関わる団体であること。

2.市民により設立された非営利団体で、本部組織等の活動拠点が日本にあること。

3.原則として、3分の1以上の財源が自己資金であること。

4.民主的な意思決定機関を置き、会則等に従って運営されていること。

5.団体の役職員および決算書が公表されていること。

6.2年以上の活動実績があること。

7.連絡可能な事務局体制がとられていること。



(a)〜(c


a.宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。

b.特定の公職者または政党を推薦、指示、反対することを目的とするものではないこと。

c.暴力団でないこと。暴力団もしくは暴力団体の統制の下にある団体でないこと。