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財団法人 ジョイセフ (家族計画国際協力財団) |
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途上国の人々、ひとりひとりの健康としあわせのために、ジョイセフは地域に根ざした生活改善運動を住民とともに推進しています。皆さまのご理解とご支援が必要です。よろしくお願い致します! |
| NGO名称 | 財団法人 ジョイセフ(家族計画国際協力財団) | |
| 所在地 | 〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1-10 保健会館新館 | |
| 設立年月 | 1968年4月 | |
| 主務官庁 | 外務省、厚生労働省(法人格取得年月:1968年5月) | |
| 代表者 | 近 泰男 | |
| 事務局責任者 | 石井 澄江 | |
| 事業対象分野 | 農村開発、教育、職業訓練、保健医療、人口・家族計画、小規模融資、女性、子ども、小規模・地域産業、適正技術、給水・水資源、環境教育、民主主義・グッドガバナンス、予防外交、平和構築、人権全般 | |
| 事業形態 | 資金助成、物資供給、人材派遣、情報提供、調査研究、研修生受け入れ、地球市民教育、オルタートレード、政策提言、NGO間ネットワーキング |
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| 活動対象国 | アフガニスタン、中国、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ベトナム、ガーナ、タンザニア、ザンビア、メキシコ、国内 | |
| 設立の経緯 | 戦後の日本の家族計画・母子保健活動の経験が注目され、国連や先進諸国から人口・家族計画分野への協力要請が寄せられた。このような国際的要請に応えるために設立。 | |
| 組織の目的 | 開発途上諸国の人口および家族計画・母子保健を含むリプロダクティブ・ヘルス分野に関する研究及び研究の助成、それらに必要な援助を行い、もって関係地域住民の福祉の増進に寄与すること。 | |
| 海外活動 | 1.リプロダクティブ・ヘルス、WID、女性の地位向上、思春期保健プロジェクト 2.家族計画・寄生虫予防・栄養改善インテグレーションプロジェクト(IP)の推進 3.人口・家族計画等に関する国際会議、トレーニング、セミナー、ワークショップ等の開催 4.リプロダクティブ・ヘルスに関する調査研究 5.再生自転車海外譲与事業の推進 |
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| 国内活動 | 1.気軽に参加できる国際協力キャンペーン活動 |
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| 定期刊行物 | 「世界と人口」(機関誌、月刊、2,000部) |
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| 出版物 | 「世界人口白書」(2005、国連人口基金/ジョイセフ) |
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| 視聴覚資料 | 「アジアン・ウェイ」(ビデオ、和・英、2003) |
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| 今後2年間に予定されている主な事業 | 1.ベトナムへのJICA二国間技術協力事業への継続 |
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| 意思決定機構 | 理事会(14名) | |
| 事務局スタッフ | 有給専従−−国内29名 |
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| 会員制度 | 個人普通会員(個人150名)、個人賛助会員(個人10名)、団体・法人賛助会員(営利団体15団体) |
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| 財政 |
収入(単位:円) | 支出(単位:円) |
| 総収入 951,498,109円 | 総支出 951,498,109円 | |
| 会費:0% 寄付金:28.8% 事業収入:7.8% | 事業費 609,774,020円 | |
| 政府委託金:0% 国連機関委託金:36.5% | 事務管理費 272,121,280円 | |
| 民間委託金:24.3% その他政府補助金:1.0% | 繰越金 69,602,809円 | |
| その他:0.3% 前年度繰越金:2.2% | ||
| 海外の主な協力団体 | 1.各国政府機関(保健省など) 2.各国家族計画協会等 |
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| 会費(年間一口) | 個人普通会員:2,000円、個人賛助会員:10,000円、団体法人賛助会員:100,000円 | |
| ボランティア参加 | 国内事務、イベント、キャンペーン、ニュースレター、翻訳、通訳、コンピュータ入力、Web作成 | |
| 連絡先 | TEL:03-3268-5875 FAX:03-3235-9774 Email:resource@joicfp.or.jp 当サイト担当:国際協力推進グループ |
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