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※当サイトでは、1団体につき主な2つの事業のご紹介をしています。
  当サイトでご紹介する事業以外にも、様々な国で様々な事業を行っております。詳しくは各団体のHPをご覧ください。
 


 JAPAN INTERNATIONAL CENTER 
FOR THE RIGHTS OF THE CHILD

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特定非営利活動法人 国際子ども権利センター とは…

国際子ども権利センターは、世界中のすべての子どもに「生きる・発達する・保護される・参加する」権利が等しく与えられる社会を目指し、1992年に設立された国際協力NGOです。

現在は、インドの児童労働に取り組むプロジェクトおよび、カンボジアで権利侵害を受ける子どもたちへの支援プロジェクトを実施しています。私たちは当事者である子どもたちの声に耳を傾け、ニーズにあった支援をすることを大切にし、彼らと同じ文化や言語を理解し、信頼されている現地NGOを通じて、子どもたちを支援しています。
また、多くの人に途上国の現状を知ってもらうため、国内で学習会やイベントを開催しています。

 
 
【主な事業T】

カンボジアの子どもたちを
人身売買や性的搾取から守る
人身売買防止啓蒙活動

カンボジアでは貧困のために人身売買され、買春宿で強制的に働かされる子どもたちが後を絶ちません。

国際子ども権利センターは子どもの人身売買を防ぐために、子どもの意識啓発や権利教育、収入向上プログラムを実施している現地NGOへ支援を行っています。 
また、小さな子どものいる被害女性のための保育サービスを支援し、彼女たちが安心して職業訓練を受けられる環境づくりをサポートしています。

【活動国】    カンボジア
【支援対象者】 子ども・女性
【支援分野】  人権全般

【主な事業U】

インドの働く子どもやストリートチルドレンを
暴力や性的虐待から守り、
教育を提供する


インドの働く子どもやストリートチルドレンは性的虐待を含むさまざまな暴力を受けています。 

彼らを保護するためのシェルターの建設を支援し、子どもたちが自らの権利を守り、児童労働問題の解決に参加できるように、子どもがエンパワーされるような教育活動を支援しています。



【活動国】    インド
【支援対象者】 子ども
【支援分野】  教育・生活改善

   
 


【主な事業T】
カンボジアの子どもたちを人身売買や性的搾取から守る

カンボジアでは、1990年代に入り、性的目的の子どもの人身売買の問題が深刻化しています。
国際子ども権利センターでは、この問題に取り組んでいる現地NGOをパートナーとして、以下のような4つの支援活動を行っています。
  1.人身売買防止ネットワークづくりと収入向上プログラム

小学校を拠点とした
子どもの人身売買防止ネットワーク

子どもを性的搾取や強制労働から守るため、カンボジアNGOのHCC(子どものためのヘルスケアセンター)が行う人身売買防止ネットワークづくりと、被害にあいやすい貧困家庭の収入向上プログラムを支援しています。

人身売買防止ネットワークづくりでは、まず地域の村長や校長先生、僧侶、女性団体リーダー、高校生に対して、子どもの権利、人身売買、有害な労働などについての研修をし、認識をもってもらいます。

そして、彼ら自身が、人身売買業者が村に入ってきたときは警察に通報したり、子どもを都会に出稼ぎにやろうとする親たちを説得し引き止めたりすることができるようになってもらいます。
このネットワークづくりの成功を経て、2005年からは子どもたち自身が意識啓発の担い手となって自分の身を守るためのネットワークづくりを展開しています。子どもたちが「友だちから友だちへ」の手法を通じて、友人や兄弟、親や近所の人に自分たちの知識を伝達することで子どもの権利の普及と、人身売買の防止を実現することを支援しています。
子どもたちの新しい知識の吸収の速さや、活動に対する熱心な姿勢に勇気づけられながら、より多くの地域での展開の必要性を感じています。

さらに、これら04、05年のプレイベン州での成果を受けて、2006年からはスバイリエン州で子どもの人身売買・性的搾取だけでなく、児童労働の防止活動も実施しています。

また、収入向上プロブラムでは、貧困のため子どもを出稼ぎにやらざるを得ない家庭に対して、家畜を貸与する家畜銀行を実施することで生活状態の改善を図り、人身売買のリスクを軽減するというアプローチを行っています。同時に家畜を貸し出した家族で自助・貯蓄グループをつくり、毎月一定額を積み立てて不慮の事故や病気の際に使う他、低利で貸し付け、利子収入によってグループの経済状態を改善する取り組みを行っています。
   
  2.被害女性たちの社会復帰を支える精神的ケアと保育サービス


保育サービスを受ける母子

予防活動に力を入れているHCCに対し、AFESIP(アフェシップ)は被害者の救出と保護に重きを置いているカンボジアのNGOです。買春宿から被害者が救出されてもその後の社会復帰への支援が充分でないと、結局性産業に戻ってしまう女性も少なくありません。彼女たちが社会復帰するには、心身ともに健康な状態に回復するとともに、収入を得るための何らかの技術を身に付けることが必要です。

国際子ども権利センターでは、被害者に対して精神的ケアを行うためのカウンセラーの雇用を支援しています。性産業に戻ることを希望する女性たちには、家族が借金を背負っていたり、電気ショックやドラッグ注射のようなひどい暴力・虐待を受けたりしたケースがあり、性産業で得られる比較的高い収入や、性産業で働いたことによって受ける社会からの偏見や差別、低い自尊感情も関係していると思われます。このような女性たちの個々の心理状態に合わせたカウンセリングを行い、村へ復帰するにあたっての家族との折衝や復帰後の生活をフォローし、多くの女性の新しい人生のスタートを支援しています。


また、彼女たちの中には幼い子どもがいるため、職業訓練を受けることが難しい人たちもいます。そのような女性たちが安心して訓練を受け、経済的に自立できるよう、保育サービスを支援しています。「最も支援を必要としていながら、それゆえに最もそれを受けることが難しい」という人たちにアプローチしているという意味でも、意義深い活動です。

   
  3.子どもたちが自分で身を守るための啓発パンフレット

子どもの権利や人身売買について
学ぶ子どもたち

深刻化する子どもの人身売買、性的搾取の問題に取り組む上で、近年より重要視されてきたのが子ども参加の推進です。

そこで、国際子ども権利センターでは子ども参加を強力に推進する、カンボジアのNGO・子ども権利基金(CRF)が制作した、子どもを性的搾取から守るリーフレットと、子ども参加に関するガイドブック2冊の出版・増刷を支援しました。

「あなたや友だちを守る方法を知っている?」と題したリーフレットでは、子どもの性的搾取とは何か、どんな人が加害者となりうるか、被害にあったときはどうしたらいいか、加害者を罰する法律にはどんなものがあるか、子どもの権利は何か、という内容が子ども向けにわかりやすく解説され、NGOや学校を通して子どもたちに配布されています。

また、子ども参加に関するガイドブックの一つ、「子どもの権利を推進するためのガイドブック」では、子どもの権利とその推進のための手法や子ども参加について紹介しています。

もう一方の「子どもによる子どもの権利条約実施状況のモニタリング」では、モニタリングとは何か、その手法にどんなものがあるのか、そして情報収集はどのように行うか、などを解説しています。

そして2006年は、CRFを通して、5つの学校で人身売買・性的搾取の防止に取り組みました。CRFから子どもの権利教育についてトレーニングを受け、実践しているベテラン教師によって、子どもの権利と子どもの性的搾取・人身売買に関する授業が行われ、生徒たち(約8千人)は自分の身を守る方法を学びました。また、それらの教師のもと各学校で子どもクラブが運営され、子どもたちが活動をしています。

CRFの活動対象には、貧しい子どもたちだけでなく比較的裕福な層も含まれます。カンボジアに人権が擁護される社会を実現するには、中産階級の子どもや若者たちの意識を高め、力を伸ばす活動もまた、将来大きな成果をもたらすものと思われます。

 
  4.子ども買春から子どもたちを守る活動を支援

セックスツーリストから受ける被害について
ストリートエデュケーターから学ぶ
ストリートチルドレンたち

パートナーNGOのフレンズは、ストリートチルドレンが路上生活をやめることができるよう、教育や職業訓練、政府に対するアドボカシーなどさまざまなプログラムを実施するカンボジアを代表するNGOの一つです。

国際子ども権利センターでは、観光客による性的搾取からストリートチルドレンを守る活動を支援しています。

カンボジアの観光産業が拡大を続ける中、子どもたちは職を求めて、あるいは物乞いをするため観光地に集まってきています。そしてそれは子どもたちと観光客の接点を増やし、同時に子どもたちの危険を増大させているのです。

アジアからの観光客が売春宿で子どもを性的搾取するのに対し、欧米人は路上で子どもに声をかけて搾取する傾向が見られます。後者の場合は、子どもたちに優しく接し、モノを提供し、信用を得たあとで性的搾取するという方法をとります。このような被害に遭うのは15歳以下のストリートチルドレンの少年が多く、特にドラッグ中毒になったストリートチルドレンは、ドラッグを買うお金欲しさにこのような観光客からの性交渉の申し出を受けています。

そこで、ストリートチルドレンに性的搾取の危険を説いてまわる、あるいは市民の足、バイクタクシーの運転手にトレーニングを受けてもらい、子ども買春者から子どもを守る役割を担ってもらう等の活動を、バイクやデジタルカメラ等の提供を通して支援しています。

また、2006年には、写真ワークショップの実施を支援しました。このワークショップは、暴力や差別を受けることで自尊感情が低くなってしまっているストリートチルドレンが、自分を表現し、自尊感情や勇気を取り戻すこと、そして子どもの性的搾取に関して社会に訴えることを目的に行われました。

選ばれた10人のストリートチルドレンが、米国人カメラマンの指導を受けたあと、「観光客」をテーマに12日間かけて写真を撮りました。写真展当日、写真を見にきた観光客に、自分の取った写真を誇らしげに説明する子どもたちの姿が見られました。この写真展は、欧州や米国でも開催される計画があり、日本での実施も検討されています。

 

【主な事業U】
インドの働く子どもやストリートチルドレンを暴力や性的虐待から守り、教育を提供する
  活動概要


子どもに優しい村づくりを進めるCWCの
寺子屋の授業風景


活動をアピールする
ストリートチルドレンたち

国際子ども権利センターは、1996年からインドの児童労働について学習会やシンポジウムを開いてきました。その中で気づいたことは、児童労働の問題解決には、働く子ども自身が問題解決のプロセスに参加していくことが不可欠だということです。

同時に、インドの働く子どもたちを主体に活動する二つの現地NGO(*注)との交流を通して、彼らの体験から子ども参加について学んできました。

いずれのNGOも、働く子どもたちが主体的に学ぶことができるようなノンフォーマル教育(NGOが行っている公立教育ではない教育活動)を駅や道端、あるいは、村の小さなスペースを利用して実施しています。そして自らの権利などを学んだ彼らは、自分たちが直面する課題を解決していこうとしています。

例えば、働く子どもたちが話し合って、雇用主から賃金をきちんと得られるようにしたり、ローンを受けて自分たちで商売を始めようとしたりしています。こう
した教育活動を行うための教材開発、カリキュラム開発を行っており、その資金を必要としています。

また、子どもたちは、性的虐待や雇い主からの暴力などを受けることが多いため、デリーではパートナーNGOが被害を受けた子どもたちを保護するためのシェルターを事務所の一室を借りて運営しています。しかし、性的虐待などで傷を受けた子どもたちが一日も早く回復するためには、よりよい環境の中で暮らすことが大切です。そのため、パートナーNGOはきちんとしたケアを受けられるシェルターの建設を計画しており、国際子ども権利センターはその建設を支援するための募金活動を行っています。

(*注)デリーのNGO・バタフライズと、バンガロールで活動するNGO・CWC(The Concerned for Working Children)