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特定非営利活動法人
環境修復保全機構


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本団体は、日本を含むアジア諸国における農業的および都市的開発と自然環境との調和を目指した環境修復保全に取り組み、環境教育啓蒙の活動を通して、自然資源の持続的利用に寄与することを目的として、草の根レベルの活動を展開しています。

【写真】 「アグロフォレストリー導入を推進する植林活動」
           
NGO名称
特定非営利活動法人 環境修復保全機構
所在地
194-0064 東京都町田市小野路町2987-1
設立年月
2000年4月
主務官庁
東京都(法人格取得年月:2002年2月)
代表者
三原 真智人(理事長)
事務局責任者
 
事業対象分野
農村開発、植林・森林の保全、土壌・大気、生物多様性、環境教育
事業形態

物資供給、人材派遣、資金助成、調査研究、研修生受け入れ、情報提供、地球市民教育、NGO間ネットワーキング

活動対象国

タイ国、カンボジア国、フィリピン国、ネパール国、日本国内

設立の経緯

これまで大学間の研究グループとして環境修復保全に関する調査研究を実施してきたが、2000年4月に自然資源の持続的利用に寄与する環境修復保全活動を持続的に草の根レベルで行なうため、本団体を設立した。

組織の目的
本団体は日本を含むアジア諸国における農業的および都市的開発と自然環境との調和を目指した環境修復保全に取り組み、環境教育啓蒙の活動を通して、自然資源の持続的利用に寄与することを目的とする。
海外活動

(1) 環境修復保全に関する事業
1. タイ国東北部の塩類集積地における環境修復保全事業(タイ国)
2. カンボジア国モンドルキリ州の里山保全を目指した緑化推進事業(カンボジア国)
3. カンボジア国クラチェ州における生物多様性の保全を目指した植林事業(カンボジア国)
4. タイ国東北部ナコーンラーチャシーマー県において地域住民主導で実践されるコミュニティフォレストリーの支援事業(タイ国)
5. フィリピン国レイテ島北西部の台風被災地における地域復興を目指した植林事業(フィリピン国)
6. ネパール大地震による農山村地域の被災状況に関する実地調査とGISデータベースの作成(ネパール国)

(2) 自然資源の持続的利用に関する事業
1. カンボジア国農村域における里地・里山保全による自然資源の持続的活用の促進(カンボジア国)
2. カンボジア王国クラチェ州における自然資源管理と有機農法を軸とした持続可能な農村基盤づくり(カンボジア国)
3. カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築(カンボジア国)
4. 土に炭素貯金してがっちり地球温暖化防止(日本国内)
5. 「にほんの里100選」の小野路里山を市花サルビアで彩る活動(日本国内)
6. 「にほんの里100選」の小野路里山を毎週末清掃! (日本国内)

(3) 環境教育啓蒙に関する事業
1. カンボジア王国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築を目指した農業研修センター設立・運営に関する基礎調査(カンボジア国)
2. 緑の国際ボランティア研修(カンボジア国、タイ国、フィリピン国)
3. 低炭素・循環型社会の形成促進に向けたカーボンプールマイスターの育成事業(日本国内)
4. NGOインターン・プログラム(日本国内)
5. JICA ABE・PEACE研修員受入事業(日本国内)

国内活動
1.環境教育啓蒙の推進
定期刊行物

「ERECON NEWSLETTER」(和文ニュースレター、年2回、200部)
「ERECON ANNUAL REPORT」(英文年次報告、年1回、200部)
「ERECON News」(情報メール配信、年50通)

出版物

「身近な水の環境科学」(日本語、2004年)
「 Participatory Strategy for Soil and Water Conservation」(英語、2004年)
「 Sustainable Agriculture with Organic Fertilizer」(英語、2007年、創文印刷)
「 Sustainable Farming Practices for Environmental Conservation」(英語・日本語・タイ語・クメール語、2009年)
「 国際環境協力ガイドブック」(日本語、2010年)

今後2年間に予定されている主な事業

1.植林・植栽を通した緑化推進による環境修復保全
2.塩害地における持続的な農業生産環境の構築
3.有機農業の推進および堆肥化を通した自然資源の持続的利用
4.里山における自然資源の保全実態調査
5.有機農業および環境保全型農業の環境教育啓蒙

意思決定機構
総会(141名)、理事会(6名)
事務局スタッフ

有給専従−−−国内2名、海外8名(うち現地スタッフ8名)
有給非専従−−国内3名、海外2名(うち現地スタッフ2名)
無給非専従−−国内2名

会員制度

正会員(個人141名)、国際正会員(個人25名)、国内準会員(個人16名)

財政

年次報告書はこちら(ページ下部)
海外の主な
協力団体

1.United Nations University, Institute for the Adranced Study of Sustainability(UNU-IAS、日本)
2.Royal Government of Cambodia(カンボジア国)
3.Royal University of Agriculture(RUA、カンボジア国)
4.Association of Environmental and Rural Development(AERD、タイ国)
5.Khon Kaen University(KKU、タイ国)
6.Bohol Island State University(BISU、フィリピン国)
7.Kathmandu University(KU、ネパール国)

会費(年間一口)
個人会員:5,000円、国際正会員:1,000円、国内準会員:1,000円、法人賛助会員:一口30,000円
一般参加企画
セミナー、国内研修会、海外研修会、里親
ボランティア参加
国内事務、イベント、ニュースレター、海外活動
連絡先
TEL:042-736-8972
FAX:042-736-8972
Email:hq-erecon@nifty.com
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