津波により被害を受けた
沿岸域の樹木

タイ国アンダマン海沿岸では、津波被害による自然環境の損傷が著しい状況にあります。
中でも、南部パンガ県は304haのマングローブ林が損害を受け、沿岸域では最も被害の大きかった地域であり、防災強化の点からマングローブ林の更なる植林が必要とされています。

環境保全機能を果たすヒルギ科植物に加え、被災後に職を失った住民の生活向上に貢献できるニッパヤシの植林を求める現地の声もあり、南部におけるこれらのマングローブ樹種植林の意義は大きいと言えます。

タイ国内でも津波被害の大きかった南部アンダマン海沿岸を対象とし、防災機能と環境保全機能を兼ね備えたマングローブの植林活動を地域住民参加に依拠して行っています。

・現地住民、日本人ボランティア、本団体スタッフ協働での植林活動
・植林活動とその後の保全活動の指揮を持続して行える住民の組織化
・地域住民のマングローブ植林に関する理解・関心を得るためのワークショップ開催
・住民委員会の知識・能力を強化するための育成研修
・行政との対話

■活動経過■
　
2006年8月と9月の活動で、ワークショップを開催するとともに、ニッパヤシ（Nypa fruticans）2,000本を植林しました。2007年3月にワークショップ、植林（ニッパヤシ（Nypa fruticans）600本・ヒルギ科植物（Rhizophoraceae）2600本をパンガ県で）、リーダー育成などを実施する予定です。

地表面に析出した塩 （乾期）

植林、塩害対策に関する
ワークショップ

有機菜園づくり

タイ国東北部には塩類化土壌が広く分布しています。
コンケン周辺域の年間平均降雨量は、1,208mm（1965〜1990年）で、その80％に当たる962mmが5月から9月の間に集中しています。残り の7ヶ月におよぶ乾期の農業生産においては、灌漑設備が不可欠な状況にありますが、灌漑普及率は10％未満です。

栽培作物は、稲のほかに、キャッサバ、さとうきび等が換金作物として栽培されていますが、雨期における収穫に頼っており、土壌塩類化の影響も加わり生産性は極めて低いものとなっています。

1人当たりの平均年収が10,536バーツ以下の貧困者割合は71%に達しています。そして、土壌塩類化の進んだ農地を放棄して都市部に出稼ぎする農家が増えており、深刻な地域社会問題となっています。

このような土壌塩類化地域において、現地農家が安定した農業生産を営めるように、塩害による荒廃地の農地化に向けた救援活動を行なっています。

・有機菜園づくり
・植林、塩害対策に関するワークショップ
・事業評価のためのアンケート調査
・ガイドライン配布

■活動経過■
　
2006年8月の活動で有機菜園づくり、植林、塩害対策に関するワークショップ、事業評価のためのアンケート調査などを実施。2006年12月にはワークショップ、ガイドライン配布、活着率調査、アンケート調査を実施しています。

タイ国北部チェンライのドイトゥンでは約30度の傾斜面にテラスが造成され、茶やライチ等が栽培されています。

テラスののり面では植生による保護が施されておらず、全体的に裸地面が目立っています。また、雨期のスコール後にはテラスで深刻な土壌侵食が生じています。

そこで、タイ国北部チェンライの山岳地における土壌保全を通した環境修復保全に関する調査研究に取り組んでいます。また、農業生産性の維持と緑化との両立が可能であり、持続可能な森林管理システムのアグロフォレストリーを導入・推進します。

さらにのり面保護、土壌植被によるテラスの土壌保全対策、有機肥料の活用による化学肥料の削減および、現地農家における緑化の重要性に関する意識の向上、事業実施をサポートする日本人ボランティアの現地への理解を深めます。

・テラス畑の土壌保全を通した環境修復保全に関する調査研究
・アグロフォレストリーの導入を推進する植林・植林支援活動
・土壌植被（マルチング）・のり面緑化
・堆肥槽の設置と堆肥化推進
・ペレット堆肥の開発・導入
・セミナーと交流会の実施
・ガイドブック・パンフレットの作成配布による環境啓蒙活動

■活動経過■
これまでに延べ21.5haの植林を完了し、現在次の植林活動の準備中です。

環境教育啓蒙事業-1
農民のための環境保全型農業の技術指導（タイ国スコタイ）

現地指導者養成研修

ワークショップ

タイ国スコタイ県キリマット地区では、化学肥料や農薬に依存した農業が展開されており、乾期には作物残渣の火入れも行われているため、土壌の劣化とともに池沼等の富栄養化による水質汚濁が深刻な状況にあります。 そのため土地生産性の回復と水環境の修復保全を進めることが緊急課題となっています。

また近年価格が高騰している化学肥料の購入費が農業経営を圧迫する傾向にあり、現地農家も化学肥料の購入量を削減できる有機農業に関心を持っているものの、知識・資金不足により、具体的に有機農業に取り組むには至っていません。

さらに対象地域は隣県との県境に近い辺境域に位置しているため、行政機関からの援助を得られ難い状況にあります。そこで、堆肥化を軸とした有機農業の推進を継続し、現地農家が自立して環境保全型農業を営める環境の構築を目指して活動しています。

・ワークショップ「有機農業に取り組もう」の開催
・堆肥槽の設置
・ペレット堆肥づくりの推進
・現地指導者養成研修
・堆肥化を軸とした有機農業に関する改訂版パンフレットの作成・配布
・アンケートおよび聞き取り調査の実施

■活動経過■
2006年8月の活動でコンクリート製堆肥槽47個、竹・木製堆肥槽5個設置、ペレット堆肥作成機械10台贈呈、ワークショップ、パンフレット配布、現地指導者養成研修、事業評価のためのアンケート調査などを実施。2006年12月にはワークショップ、パンフレット配布、ペレット堆肥づくりを通しての現地指導者養成研修などを実施しています。

環境教育啓蒙事業-2
NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築（カンボジア国、タイ国）

小学校での食農環境教育ワークショップ

小学生へのアンケート調査

近年、東南アジアにおいて化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培による集約的農業に起因する環境破壊が進行しています。

有機農業の推進を図り土地生産性の回復を図ると同時に、水環境の修復保全を進めることが急務となっており、食農環境教育の必要性が認識されています。

食農環境教育においては基礎教育における導入が重要です。そこで、日本およびタイの大学と連携し、現地農家への食農環境教育のみならず、小学校における総合演習の時間を活用して持続的農業や水環境保全を軸とした食農環境教育を展開して、持続的な環境保全型農業の素地づくりを進めています。

・ファシリテータ・ワークショップ（タイ国）
・小学校での食農環境教育ワークショップ（カンボジア国プノンペン、タイ国コンケン）
・NGO・大学教員・小学生と教員を対象としたアンケート調査（タイ国、日本）

■活動経過■

第1回ファシリテータ・ワークショップ（タイ国）、第1回コンケン県内小学校での食農環境教育ワークショップ、NGO・大学教員・小学生と教員を対象としたアンケート調査（タイ国と日本）、パンフレット配布などを実施。2006年12月にはカンボジア農業大学で第1回ファシリテータ・ワークショップ（カンボジア国）と小学校でアンケート調査、カセサート大学で第2回ファシリテータ・ワークショップ（タイ国）などを実施しています。