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特定非営利活動法人

環境修復保全機構

 

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特定非営利活動法人 環境修復保全機構 とは…

環境修復保全機構は、日本を含むアジア諸国における農業的および都市的開発と自然環境との調和を目指した環境修復保全に取り組んでいます。また、環境教育啓蒙の活動を通して、自然資源の持続的利用に寄与することを目的としています。

現在、アジアにおける環境保全型農業の確立を目指し、草の根レベルの「
環境修復保全活動」及び「自然資源利用活動」、「環境教育啓蒙活動」を展開しています。

その他日本人を対象とした国際環境協力ワークキャンプ、里親ボランティア等を実施しています。
本団体の活動を通して、アジアにおける持続的な発展のあり方を共に考えていきませんか。

 

【主な事業T】

環境修復保全事業

スマトラ島沖地震に伴う津波により、タイ国沿岸部では人的被害のみならず自然環境も大きな損害を被りました。

一方、マングローブの植生域周辺においては、マングローブ林の緩衝機能によって津波被災が大きく軽減されました。

そこで、タイ国内でも津波被害の大きかった南部アンダマン海沿岸を対象に、防災機能と環境保全機能を兼ね備えたマングローブの植林活動を、地域住民とともに行っています。
【主な事業U】

環境教育啓蒙事業

近年、東南アジアにおいて化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培による集約的農業に起因する環境破壊が進行しています。

そこで有機農業の推進を図り土地生産性の回復を図ると同時に、水環境の修復保全を進めるため、食農環境教育を展開しています。

具体的には日本およびタイ国・カンボジア国の大学と連携し、現地農家のみならず、小学校における総合演習の時間を活用して食農環境教育を展開し、持続的な環境保全型農業の素地づくりを進めています。  
【活動国】    タイ国
【支援対象者】 一般住民
【支援分野】  環境保全
 
 
 
【活動国】    カンボジア国・タイ国
【支援対象者】 農民・子ども
【支援分野】  環境保全
 
 
 

【主な事業T】
環境修復保全事業
  環境修復保全事業-1
タイ国南部の津波被災地における植林による環境修復(タイ国ラノン、パンガ)


現地住民のキャパシティービルディング
(能力向上を図る活動)の様子

植林樹木の活着調査の様子

タイ国アンダマン海沿岸では、津波被害による自然環境の損傷が著しい状況にあります。
中でも、南部パンガ県は304haのマングローブ林が損害を受け、沿岸域では最も被害の大きかった地域であり、防災強化の点からマングローブ林の更なる植林が必要とされています。

環境保全機能を果たすヒルギ科植物に加え、被災後に職を失った住民の生活向上に貢献できるニッパヤシの植林を求める現地の声もあり、南部におけるこれらのマングローブ樹種植林の意義は大きいと言えます。

タイ国内でも津波被害の大きかった南部アンダマン海沿岸を対象とし、防災機能と環境保全機能を兼ね備えたマングローブの植林活動を地域住民参加に依拠して行っています。

・現地住民、日本人ボランティア、本団体スタッフ協働での植林活動
・植林活動とその後の保全活動の指揮を持続して行える住民の組織化
・地域住民のマングローブ植林に関する理解・関心を得るためのワークショップ開催
・住民委員会の知識・能力を強化するための育成研修
・行政との対話

■活動経過■
 

2006年度から2008年度にかけて、タイ国ラノン県、パンガ県の合計30haの津波被災地に樹木(マングローブ(ニッパヤシ、ヒルギ科植物)、モクマオウ等)を植林しました。
また2010年度から2012年度にかけて、現地の植林活動グループとの協働で16haの津波被災地におけるマングローブ(ニッパヤシ、ヒルギ科植物)植林に取り組んでいます。
 
  環境修復保全事業-2
タイ国東北部プラユンの塩類集積地における持続的な農業生産環境の構築(タイ国コンケン)


地表面に析出した塩 (乾期)

タイ国東北部には塩類化土壌が広く分布しています。
コンケン周辺域の年間平均降雨量は、1,208mm(1965〜1990年)で、その80%に当たる962mmが5月から9月の間に集中しています。残り の7ヶ月におよぶ乾期の農業生産においては、灌漑設備が不可欠な状況にありますが、灌漑普及率は10%未満です。

栽培作物は、稲のほかに、キャッサバ、さとうきび等が換金作物として栽培されていますが、雨期における収穫に頼っており、土壌塩類化の影響も加わり生産性は極めて低いものとなっています。


現地住民と協働での
塩害地の土壌塩類調査実施

1人当たりの平均年収が10,536バーツ以下の貧困者割合は71%に達しています。そして、土壌塩類化の進んだ農地を放棄して都市部に出稼ぎする農家が増えており、深刻な地域社会問題となっています。

このような土壌塩類化地域において、現地農家が安定した農業生産を営めるように、塩害による荒廃地の農地化に向けた救援活動を行なっています。

・有機菜園づくり
・植林、塩害対策に関するワークショップ
・事業評価のためのアンケート調査
・ガイドライン配布

■活動経過■
 
2011年度の活動においては、コンケン他地域における有機農家訪問や有機菜園づくりの支援、植林活動のフォローアップ等を中心に行いました。現地農家が中心となった植林によるアグロフォレストリーづくりや塩害対策を施したモデルファーム運営等の活動を支援しています。

 
  環境修復保全事業-3
アグロフォレストリーの導入等による環境修復保全(タイ国チェンライ)

裸地化がめだつテラス畑

土壌侵食の生じたテラス畑

タイ国北部チェンライのドイトゥンでは約30度の傾斜面にテラスが造成され、茶やライチ等が栽培されています。

テラスののり面では植生による保護が施されておらず、全体的に裸地面が目立っています。また、雨期のスコール後にはテラスで深刻な土壌侵食が生じています。

そこで、タイ国北部チェンライの山岳地における土壌保全を通した環境修復保全に関する調査研究に取り組んでいます。また、農業生産性の維持と緑化との両立が可能であり、持続可能な森林管理システムのアグロフォレストリーを導入・推進します。

さらにのり面保護、土壌植被によるテラスの土壌保全対策、有機肥料の活用による化学肥料の削減および、現地農家における緑化の重要性に関する意識の向上、事業実施をサポートする日本人ボランティアの現地への理解を深めます。

・テラス畑の土壌保全を通した環境修復保全に関する調査研究
・アグロフォレストリーの導入を推進する植林・植林支援活動
・土壌植被(マルチング)・のり面緑化
・堆肥槽の設置と堆肥化推進
・ペレット堆肥の開発・導入
・セミナーと交流会の実施
・ガイドブック・パンフレットの作成配布による環境啓蒙活動

■活動経過■

これまでに延べ21.5haの植林を完了し、現在次の植林活動の準備中です。

 
  アグロフォレストリーとは

アグロフォレストリーの導入を
推進する植林活動
アグロフォレストリーには多くの定義がありますが、農業Agriculture と林業Forestryのふたつの言葉から生まれた合成語で、文字通り農業と林業が共存しているかたちです。

農業と林業が一緒に土地を利用することにより、持続的に土地を利用することが可能になり、植栽木間の空き地に野菜などを栽培することにより、農業収益と林業収益を可能にします。

このアグロフォレストリーで 開発途上国がかかえる問題、つまり、食糧増産、森林の再生と薪炭の供給、生活環境の保全が一挙に解決できるのではないかと期待されています。
 
  環境修復保全事業-4
フィリピン国ボホールにおける持続的農業の普及推進(フィリピン国ボホール)

木炭づくりワークショップ

土壌被覆(マルチング)

フィリピン・ボホール県は、島の大半が急峻な地形を呈し砂礫質で覆われています。焼畑農業や森林伐採により裸地化した傾斜畑では、スコールに伴って浅い表土が流出し、土壌侵食による農地の土壌劣化が著しく進行しています。

そこで、ERECONではタグビララン、コレーラ、バレンシア周辺域にモデルファームを設け、堆肥や生物起源防虫液などを活用した有機農法、ヤシ殻緩衝帯の設置および土壌被覆による土壌保全技術の普及に取り組んでいます。


現地農家による
生物起源防虫液づくり

堆肥づくりの指導

さらに、森林保全の啓蒙とともに、間伐材やヤシ殻の利活用による木炭作り、また副産物である木炭酢や灰の農地への還元を通して、環境保全型農業を推進しています。
現地農家からは、強い関心が寄せられ、ワークショップには多数の方が参加されています。

■活動経過■

2010年から2012年にかけて、フィリピン国ボホール県の3区画に合計10箇所のモデル区画を設置し、堆肥や生物起源防虫液などを活用した有機農法、ヤシ殻緩衝帯の設置および土壌被覆による土壌保全技術の普及等に取り組んでいます。

 

【主な事業U】
環境教育啓蒙事業
 

環境教育啓蒙事業-1
農民のための環境保全型農業の技術指導(タイ国スコタイ)


堆肥加工センター開所式

大型機械によるペレット堆肥作成

タイ国スコタイ県キリマット地区では、化学肥料や農薬に依存した農業が展開されており、乾期には作物残渣の火入れも行われているため、土壌の劣化とともに池沼等の富栄養化による水質汚濁が深刻な状況にあります。 そのため土地生産性の回復と水環境の修復保全を進めることが緊急課題となっています。

また近年価格が高騰している化学肥料の購入費が農業経営を圧迫する傾向にあり、現地農家も化学肥料の購入量を削減できる有機農業に関心を持っているものの、知識・資金不足により、具体的に有機農業に取り組むには至っていません。

さらに対象地域は隣県との県境に近い辺境域に位置しているため、行政機関からの援助を得られ難い状況にあります。そこで、堆肥化を軸とした有機農業の推進を継続し、現地農家が自立して環境保全型農業を営める環境の構築を目指して活動しています。

・ワークショップ「有機農業に取り組もう」の開催
・堆肥加工センターの設立
・有機モデルファームの運営
・現地指導者養成研修
・堆肥化を軸とした有機農業に関する改訂版パンフレットの作成・配布
・アンケートおよび聞き取り調査の実施

■活動経過■

2008年2月に堆肥加工センターを設立し、各農家が作成した堆肥をペレット堆肥にし、圃場に安定供給できるようになりました。また、有機モデルファームを運営し、実際に有機農業に取り組む農家を継続してフォローアップしています。

 
 

環境教育啓蒙事業-2
NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築(カンボジア国、タイ国)


Eco-agriculture コンテスト


小学校教員研修会

近年、東南アジアにおいて化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培による集約的農業に起因する環境破壊が進行しています。

有機農業の推進を図り土地生産性の回復を図ると同時に、水環境の修復保全を進めることが急務となっており、食農環境教育の必要性が認識されています。

食農環境教育においては基礎教育における導入が重要です。そこで、日本およびタイの大学と連携し、現地農家への食農環境教育のみならず、小学校における総合演習の時間を活用して持続的農業や水環境保全を軸とした食農環境教育を展開して、持続的な環境保全型農業の素地づくりを進めています。

・ファシリテータ・ワークショップ(タイ国)
・小学校での食農環境教育ワークショップ(カンボジア国プノンペン、タイ国コンケン)
・NGO・大学教員・小学生と教員を対象としたアンケート調査(タイ国、日本)

■活動経過■

本事業の活動成果を基盤に、カンボジア農林水産省や教育省等の関連省庁と現地教育機関、現地NGO等と連携して、食農環境教育を軸とした持続可能な開発のための教育(ESD)に取り組み、カンボジアで初のRCEプノンペン広域圏(ESDにおける地域の拠点)の設立を支援しました。
2012年10月にインドで開催されたCOP11では、サイドイベントRCES AND BIODIVERSITYにおいて、RCEプノンペン広域圏を代表して、本団体東南アジア事務局長のDr. Lalita SIRIWATTANANONがRCEプノンペン広域圏の取り組みを発表しました。