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※国際協力NGOについては原則として1団体につき主な2つの事業のご紹介をしています。
  当サイトでご紹介する事業以外にも、様々な国で様々な事業を行っております。詳しくは各団体のHPをご覧ください。

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CI 詳細データ
 
一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン とは…
 

科学、パートナーシップ、そして世界各地でのフィールド実践を通じて自然環境の保全を推進することにより、持続可能な社会づくりを目指す国際NGOです。1987年にアメリカ・ワシントンDCにて設立、途上国を中心に世界約30カ国の拠点に800名以上の職員を配し、1000以上のパートナー組織と協働しています。CIジャパンでは、この国際ネットワークの一員として、気候変動、生物多様性、そして持続可能な開発などの地球規模テーマに関する政策提言や企業とのパートナーシップ、途上国を中心としたフィールド事業の展開などに取り組んでいます。

CIジャパンの事業は、多面的な効果を同時に得ることを重視しています。例えば、気候変動対策として、各国政府や国連気候変動枠組条例 (UNFCCC) における政策提言を行い、REDD+ (森林減少・劣化から起こる温室効果ガスの排出を削減し、森林の吸収量を増やす) などの現地プロジェクトも実施していますが、生物多様性保全や現地住民の生活の向上も同時に実現させる工夫をしています。生物多様性保全プロジェクトについても、科学的調査の実施、保護地域の設定、地元住民の生活の安定を図ることで生態系の破壊を食い止めるなど、多面的な取組みを進めています。

 
 

【主な事業T】

<海外プロジェクト>
生物多様性ホットスポット地域における
森林再生プロジェクト



CIでは、生物多様性が豊かでありながら、危機に瀕する「生物多様性ホットスポット」*と呼ばれる地域で、地域社会に貢献するための様々な事業を実施しています。
CIジャパンでは、フィリピンで2件、インドネシアで1件、それぞれ地域社会と調和した持続的な森林再生プロジェクトを実施しています。

いずれも、確固とした科学的基準に沿ってCO2を削減すると同時に、生物多様性の保全にプラスの効果をもたらします。

何よりも、地域住民が森林資源を有効に活用し持続的な生活を営めるような社会システムを構築することを目指しています。

*「生物多様性ホットスポット」とは…
地球上でその場所にしか生息しない固有の生物種を多数有していながら、もともとあった生態系の70%が失われている、危機に瀕した地域です。
【主な事業U】

<国内プロジェクト>
日本のKBA(生物多様性重要地域)の
選定・普及活動
〜貴重な自然環境を守り続けるために〜


KBAとは、Key Biodiversity Areaの頭文字で、生物多様性の鍵になる地域、という意味です。
国際標準の手法によって選ばれており、生物多様性の保全上重要な地域なのです。

哺乳類、鳥類(IBAを採用)、爬虫類、両生類、魚類とトンボ類を対象にした調査の結果、日本全体で228か所、国土の18%にあたる66,000kuがKBAに選ばれましたが、その約半分が保護されていない状況にあることが分かりました。

なお、50の河川を、“KBA候補”としています。世界では、生物多様性の保全上重要な地域に保護地域を拡大すること、種の絶滅を起こさないこと、などを2020年までの目標に掲げています(生物多様性条約の「愛知ターゲット」参照)。

KBAの保護はこの目標の達成に不可欠です。現在、日本の国土の約20%が何らかの保護地域に指定されていますが、KBA全てを守るためには、保護地域を国土の28%にまで拡大する必要があります。

【活動国】    フィリピン、インドネシア
【支援対象者】 一般住民

【支援分野】   環境保全
【活動国】    日本
【支援対象者】 自然
【支援分野】  環境保全
   

【主な事業T】
<海外プロジェクト>
生物多様性ホットスポット地域における森林再生プロジェクト
 
  事例@ フィリピン・キリノ州 森林カーボンプロジェクト
〜プロジェクトの背景〜

フィリピン国内の森林が激減しているなか、プロジェクト地があるルソン島北部のシエラ・マドレ山脈には、比較的広範囲に天然林が残され、フィリピンに生息する生物種の45%が生息しています。また、周辺住民の生活を支える水源地として重要な役割を担っています。

キリノ州に位置するプロジェクト地域の主な収入源は農業ですが、これまでの農業活動で土壌劣化が進み、生産性は低下しており、さらに近年の洪水や干ばつの増加により、安定した収入が得られなくなっています。そして、この地域の約半数の世帯が1日約3〜6ドル前後で生活をしています。

キリノ州政府は、地域の人々の持続的な生活を可能にするため、残された森林の保全と荒廃した土地への植林を含む土地利用計画を策定しています。CIは、その計画の実現に向け、フィリピン環境天然資源省、地元行政と協力し、現地の調査と地元住民へのコンサルテーションを2002年から行ってきました。



〜地元コミュニティと先進国をつなぐ試み〜

他のCIプロジェクトと同様に、キリノ州でも、自生種を用いた植林に果樹を植えるアグロフォレストリーを組み合わせることで、果物の販売から新たな収入が地元住民にもたらされます。

しかし、日々の生活に追われる地元住民にとって、数年先の収入のために土地を整備し、苗を買い、育てることはほぼ不可能です。 キリノ州のプロジェクトでは、植林による二酸化炭素の吸収量を科学的に定量化することを前提に、日本の企業や個人からの支援を受け、地元コミュニティとともに取り組んでいます。

CIは、地元と主に先進国企業や個人のニーズをつなぎ、植林とその管理を実現可能なものにし、さらには地球環境に貢献する新たな仕組み作りを生み出そうとしています。

本プロジェクトでは、一般社団法人 モア・トゥリーズとの協力体制により、20年計画で事業に取り組んでいます。
2011年3月には、温室効果ガス削減効果の定量評価とクレジット化の仕組みとして、世界的に信頼性が高いVCS(Verified Carbon Standard )の有効化審査を、アジアで初めて通過しました。




 
  事例A フィリピン・ペニャブランカの森林再生プロジェクト

〜プロジェクトの背景〜


事例@と同様、本プロジェクトサイトのペニャブランカ町もシエラ・マドレ山脈に位置しています。地域住民は森林資源に依存して生活しており、薪炭材利用や放牧が森林減少の原因であり、森林の再生の妨げになっています。


残された森林を守り、健全な森林を再生することは、生物多様性の保全や、水資源・土壌資源の維持にとって重要であるだけでなく、気候変動による環境の変化に適応していく上でも鍵になります。

CIでは、政府、地元行政、そして支援企業のトヨタ自動車とともに、持続可能な森林再生により、生物多様性にプラスの効果をもたらしながら、地域住民が持続的な生活を営めるような社会システムの構築に向けて取り組んでいます。

〜持続可能な森林再生アプローチ〜

アプローチ@

在来種の植樹による森林再生を行い、生物多様性の回復に加え、土壌流出防止や水資源涵養に貢献する。

アプローチA
農地に果樹を植えるアグロフォレストリーにより、生計手段を多様化、収入を増加させる。

アプローチB
自然林の薪炭利用に代わる燃料を定着させることにより、森林減少の圧力を取り除く。農地の周辺に薪用の木を育てたり、近隣地域でゴミとして捨てられているもみ殻を燃料とするコンロを普及したりすることで、自然林の伐採を引き起こす原因を取り除く。

アプローチC
アグロフォレストリーの利益の一部で基金を設立し、持続可能な森林再生サイクルを維持・拡大していくための資金源とする。

なお、上記事例@、Aともに、二酸化炭素削減と同時に、地域社会と生物多様性についても確実にプラスの効果をもたらすとして、第三者審査を経て、CCBスタンダードによるゴールド認証を取得しています。
※CCBスタンダードとは、温室効果ガスの削減と同時に、地域社会と生物多様性にもプラスの効果をもたらす土地利用に関するプロジェクトのための国際基準です。CCBは、Climate(気候変動対策)、Community(コミュニティー)、Biodiversity(生物多様性)の頭文字で、日本語では、気候・地域社会・生物多様性プロジェクト設計スタンダードと訳されています。
CCBスタンダードに関する詳しい日本語の資料はこちら
 
  事例B インドネシア―グリーンウォール・プロジェクト
〜プロジェクトの背景〜

インドネシアも生物多様性豊かな地域ですが、過去数十年の間に、ジャワ島の多くの森林は、農地への転換や生活を支えるための伐採により失われてしまいました。

CIのグリーン・ウォール・プロジェクトは、残された森林を守り、その豊かな恵みが人々に持続的に届けられることを目的にしています。
 
プロジェクトが実施されるグヌン・グデ・パングランゴ国立公園とグヌン・ハリムン・サラク国立公園は、インドネシア・ジャワ島西部に位置する合計約13万ヘクタールの国立公園で、年間2000人が訪れています。
ここは、ジャワギボン、ジャワクマタカ、ジャワヒョウといったこの地域でしか見られない動物にとっての最後の砦であるとともに、都市を含む周辺住民にとっては、雨季には洪水を防ぎ、乾季には水供給し続ける天然の巨大な貯水池です。

CIインドネシアは、1998年よりインドネシア林業省および現地NGOとの協働で、当地域の持続可能な環境保全活動に取り組んできました。

〜森と人を守るグリーン・ウォール〜

国立公園周辺のコミュニティとの協働により進める植林は、森林が既に失われてしまった地帯に自然の境界線(グリーン・ウォール)を形成し、国立公園内での更なる森林破壊を防ぎます。

また、アグロフォレストリーを組み合わせることにより、地域住民の収入向上に貢献します。2008年から現在までに、住民とともに選んだ200ヘクタールに、郷土樹種と果樹が551人の地元農家、20人の国立公園レンジャーによって植えられました。

他にも、環境教育、エコツーリズムを組み合わせ、国立公園内の森を守ると共に約1万ヘクタールの土地を人と自然に恵みをもたらす森して再生させる計画です。

〜プロジェクトがもたらすトリプルベネフィット
 生物多様性の保全、地域住民の生活向上、気候変動への対策〜
森林は、多くの生き物の棲みかであり、また、災害を防ぎ、水を安定的に供給し、エコツーリズムや果樹からの収入を生み出すなど、地域の人々に大きな恵みをもたらします。

気候変動による豪雨の増加、乾季の長期化、これまで頼っていた農作物からの収入の不安定化が目に見える影響として出てきている今、森林を守り、回復させる取組みは、気候変動の緩和策だけでなく、適応策としてもたいへん重要なのです。
 
【主な事業U】
<国内プロジェクト>
日本の生物多様性重要地域(KBA)の選定普及活動
〜貴重な自然環境を守り続けるために〜
 
  KBA (Key Biodiversity Area) とは
KBAとは、Key Biodiversity Areaの頭文字で、生物多様性の保全の鍵になる地域、という意味です。

世界的に見て絶滅の危機に瀕した種が生息する地域は重要という「危機性」と、ある種の存続が特定の場所に依存している場合、その場所は重要という「非代替性」という世界で統一された基準で選ばれています。

今回、哺乳類、鳥類( “IBA/重要野鳥生息地” を採用)、爬虫類、両生類、魚類とトンボ類を対象にした調査の結果、日本全体で228か所、国土の18%にあたる66,000kuがKBAに選ばれましたが、その約半分が保護されていない状況にあることが分かリました。なお、50の河川を、“KBA候補”としています。これは、KBAの条件を満たしていると考えられるものの、選定の根拠となる情報が不足しているため、地域を特定できないためです。
 
  プロジェクトの目的と背景:愛知ターゲットの達成

生物多様性条約の「愛知ターゲット」では、条約の目的を達成するために、2020年までに達成されるべき20の目標を掲げています。
その内の目標11では、保護地域について、特に生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域について、効果的な管理がなされ、陸域については、その面積が17%を超えることを掲げています。つまり、目標11の達成のためにはまず、生物多様性にとって重要な地域を明らかにする必要がありますが、KBAはまさにその目的に適っているのです。
また、目標12では、現在、知られている絶滅危惧種が絶滅してしまわないよう、保全状況を改善することを掲げています。絶滅危惧種の生息環境であるKBAを保全することはこの目標の達成にとって不可欠です。

現在、日本の保護地域は国土の20%を占めていますが、KBAの総面積(国土面積の18%に相当)の約半分(同8%)は保護されていません。
愛知ターゲット達成のためには、日本は、既存の保護地域と合わせて国土の少なくとも28%について、社会・環境状況に応じた適切な保護・管理を実施する必要があると言えます。

 

 

  KBAを発展させるために

KBA調査の完了を受けて、今後、政府や各自治体の保全政策に生かしてもらえるよう働きかけるほか、実際の保全の担い手となる地域の人々の参考ツールとなるよう、KBAの普及に力を入れていきます。

2011年11月には、KBAの情報ウェブサイト『KBA Key Biodiversity Area〜私たちが残したい未来の自然〜』がオープンしました。ウェブサイトは、KBAに関する様々な情報、各地域の詳細なデータを提供しており、自治体の自然保護担当の方から一般の方まで、興味や関心、理解度に応じて、どなたでもお使いいただけるような内容になっていますので、ぜひ、地域の市民活動や学校・職場での環境教育などにご活用ください。
また、ウェブサイトから各KBA地域の写真も投稿できるようになっていますので、皆様のご参加をお待ちしています。

一緒に貴重な自然環境を未来に残しましょう。



KBAウェブサイト http://kba.conservation.or.jp
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