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地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA） とは…

1998年の発足直後から地球温暖化問題に取り組んでいます。
具体的には地球温暖化問題についてわかりやすく解説をした資料集の作成や、市民参加型の「地球環境大学」の開催、独自に開発したインターネット版環境家計簿などを使った省エネ活動への取り組みなどです。
さらに温室効果ガス削減の可能性についての調査、研究、公聴会での意見陳述や政策提言など政府への働きかけも行っています。
また国際交渉の場においても、気候変動枠組条約締約国会議(COP)に毎年代表を派遣し、世界の環境NGOと連携した活動を行い会議の最新情報を発信しています。
 

【主な事業Ⅰ】

地球温暖化問題への取組み
地球温暖化は、さまざまな地球環境問題のなかでもその影響のスケールがもっとも大きく、もっともさし迫った環境問題であり、この問題を解決できるかどうかに、人類の未来がかかっていると言っても過言ではありません。

地球温暖化のこれ以上の進行を防ぐためには、早急に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減できるかどうかにかかっていますが、各国の利害が衝突し、なかなか対策が進まないのが現状です。

CASAでは、温暖化問題について話し合う「気候変動枠組み条約締約国会議（COP）」に毎年参加し、世界のNGOと協力して、情報収集や意見交換、政府への提言活動などを行っています。 

【活動国】　　 　主に日本国内
【支援対象者】 一般住民
【支援分野】　　環境保全
 
   

【主な事業Ⅱ】

自然エネルギーの普及
地球温暖化をもたらす石油や石炭などの化石燃料を利用する社会から、温室効果ガスを排出せず、枯渇しない自然エネルギーを利用する社会へ転換していくことが必要です。

ヨーロッパ、とりわけ、デンマークやドイツなどでは自然エネルギーの導入が進んでいますが、こうした国では、市民が出資する「市民共同発電所」の設置など、市民が自主的に取組むしくみが整備されています。

太陽や風といった身近な自然のエネルギーは、地球上どこにでも存在し、誰でも利用できるものなので、石油などの有限で偏在する資源と違って紛争もひきおこすこともありません。

こうした自然エネルギーを日本でも普及していくための活動を展開しています。

【活動国】　　 　日本国内
【支援対象者】 一般住民
【支援分野】　　環境保全
 
   

【主な事業Ⅰ】
地球温暖化問題への取組み
  進行する地球温暖化

2007年2月2日に発表された「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次報告書」によると、過去100年間に地表の平均気温はすでに0.74℃上昇しました。その結果、地球上のいたるところで、温暖化の影響が出始めています。ヒマラヤ、アルプス、南米パタゴニアなどの氷河がどんどん融解し、北極海の海氷も、夏には大幅にとけてしまっています。

また、海面上昇による被害もおきています。太平洋にある小さな島々では、海面上昇により移住をよぎなくされているところもあります。

氷河の融解や海面上昇など、目に見える影響だけでなく、異常気象も頻発するようになってきました。2003年には、ヨーロッパを襲った熱波で、何万人もの方がなくなりましたし、日本やアメリカでは、超大型の台風やハリケーンにより大きな被害を出しました。

同報告書では、このまま対策をとらなければ、21世紀末には6.4℃もの気温上昇がありうると警告しており、ますます異常気象などの被害が深刻化することが懸念されています。

これ以上の進行を抑えるためには、あと10数年程度で温室効果ガスの排出を大幅に削減する対策をとる必要があるとされています。
   
  進まぬ国際交渉





1992年の地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択され、94年に発効してからは、条約を批准した国が参加する「締約国会議（COP）」が毎年開かれ、どのように温暖化問題に対応していくかが話し合われてきました。

1997年には京都で第3回会議が開かれ、先進諸国に温室効果ガスの削減を義務付ける「京都議定書」が採択されました。

各国の利害が対立する中で、京都議定書の運用ルールになかなか合意できず、採択から8年もたった2005年2月にようやく発効しました。

この間、EUは比較的前向きな態度で交渉に臨んでいますが、日本はアメリカに追随する姿勢が目立ち、第6回目の会議が決裂する原因を作り出すなど、一貫して後ろ向きな態度で臨んでいます。

世界のNGOのネットワークである「気候行動ネットワーク（CAN）」では、会議期間中、後ろ向きな姿勢で交渉を妨げる国ワースト1位から3位までに対し「本日の化石賞」という賞を与えたり、「eco」というニュースペーパーを発行し、会議の進展などをいち早く世界に発信しています。各国の政府関係者は、このCANの評価を気にするなど、交渉のゆくえに一定の影響を与えるまでになっています。

CASAもこのCANに参加し、こうした会議の場で世界のNGOと情報・意見交換をしたり、国内の他のNGOとも連携して、日本政府に対し、実効性のある対策をとるように働きかける活動をしています。また会議期間中、現地からほぼリアルタイムで情報を発信しています。
   
  主な活動
上記の国際交渉に関する活動の他、下記の活動も行っています。
 

●CD-ROM版資料集「地球温暖化」

2008年にCD-ROM版の地球温暖化資料集を作成し、2009年、2011年と改訂を行いました。

2011年版は全263項目を収録し、地球温暖化のしくみ、影響・兆候、最新の温室効果ガスの排出状況や温暖化対策、家庭での取り組みや国際交渉の推移についてまで幅広く取り上げています。

さらに今回は「原子力発電」と「地球温暖化懐疑論」を特集としてのせています。

地球温暖化のデータベース、あるいは入門書としてだけでなく、収録されているパワーポイントを使って、プレゼン資料の作成などもできます。

またホームページから体験もできるのでぜひお試しください。
(http://www.bnet.jp/casa/2011CD/top.html)
   

●オール電化についての提言とパンフレットの作成

2008年に「環境面から見たオール電化問題に関する報告書」を出しました。

またこの報告書をもとに市民向けに「オール電化って『本当に』環境にいいの？」の冊子も作成しました。

2012年に新たな報告書を発表する予定です。
(http://www.bnet.jp/casa/teigen/paper/080619all_denka_saisyuu.pdf)
   
●温室効果ガスの削減可能性の研究

ボトムアップモデルとマクロ経済モデルを統合した「CASA2020モデル」を用いて削減可能性を検討し、経済的な影響を及ぼすことなく2020年の化石燃料起源のCO2排出量を1990年比25％削減することが可能であるとの結果を示しました。

また2011年3月に起こった福島原子力発電所事故後、これまでの40年廃炉シナリオを、福島、浜岡および稼働から30年を経過した原子炉を直ちに廃炉にし、その後も30年経過した原子炉を順次廃炉にして2030年までには原子力発電所を全廃とするシナリオでも検討を行い、同様に25％削減が可能であることを示しました。
(http://www.bnet.jp/casa/2020model/CASAmodel.htm)
   
●連続講座「地球環境大学」や研究会の開催

「地球環境大学」は2011年で19年目を迎え、毎年環境に関するさまざまなテーマをもとに、市民向けに連続講座を行っています。

講座では参加型の課外講座なども設けています。
(http://casaletter.blog52.fc2.com/blog-category-16.html)

また「気候変動問題研究会」などの研究会やシンポジウムなども随時行っています。
   

●環境家計簿

家庭における省エネの取り組みを支援するため、「環境家計簿」の取り組みを行っています。
インターネットにデータ―を入力するだけで、手軽に取り組める「CASAインターネット環境家計簿」も無料で使えます。

インターネット家計簿では、標準家庭との比較、月ごとの変化の様子、また前年度との比較がグラフで示されるだけでなく、家庭におけるエコ度のチェックやさまざまなエコ情報なども掲載されています。
(http://www.shiftra.jp/casa/system/)

   
●ホームページとメールニュース配信サービス

さまざまな報告や提言、国際会議の最新情報(COP通信)、さらには講演会やイベント情報などもホームページから見ることができます。
(http://www.bnet.jp/casa/)

登録された方を対象により詳細な情報を、メールニュースの形でも配信しています。
     
●CASAレターの発行

年4回、レターを発行しています。
特集、トピック、講演会報告、会員のひろばなど幅広い記事を掲載しています。

これまでの特集やトピック記事はホームページからも見ることができます。
(http://casaletter.blog52.fc2.com/blog-category-5.html)
   
●国際活動

 1990年に第2回気候会議以来、気候変動枠組条約の締約国会議(COP)などに代表を派遣し、世界400を超える環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク(CAN)」と連携を行い市民の声を会議に反映させるための活動を続けています。
(http://casaletter.blog52.fc2.com/blog-category-4.html)
   

【主な事業Ⅱ】
自然エネルギーの普及
  自然エネルギーの普及活動
CASAが母体となり、「自然エネルギー市民の会」が2004年に発足しました。

自然エネルギーを普及させる活動として、2006年に市民共同出資による太陽光発電施設を、東大阪市にあるぽっぽ保育園に設置しました。

また市民共同風力発電所の建設に向けても、検討を続けています。

さらに自然エネルギーの普及啓発活動の一環として、学校への出前授業や「親子環境教室」の開催など、多くのイベントへの参加を通して市民との交流を図っています。
（ http://www.parep.org/）
   
  市民共同発電所の設置

関西でも市民の力で風力の共同発電所を建設したい！との思いで、現在、候補地を探しています。残念ながら、関西では風力資源が乏しいため、適地がなかなか見つかりません。

そこで、まずは先に太陽光発電の市民共同発電所を昨年の2月に設置しました。東大阪市にある「ぽっぽ保育園」の屋根を借りて、共同出資により発電装置を設置しています。

今後も、関西での市民共同発電所設置を進めていきます。
   
  「自然エネルギー学校」や環境工作教の開催

自然エネルギーについて理解を深めるための講座「自然エネルギー学校」を開催しています。

「太陽」「風」「水」「バイオマス」などをテーマに、講師による講義だけでなく、ワークショップ形式により理解を深めるものになっています。

また、アルミ缶や廃材を利用した風車工作など、親子で楽しみながら自然エネルギーに親しむ教室も実施しています。
   
  廃食用油を回収してBDF（軽油代替燃料）に

日本の春の風物詩、菜の花。この黄色くてかわいい花から燃料が作れます。

種をしぼって菜種油に。まずは料理に使います。使い終わった油を回収し、軽油代替燃料　（BDF）にリサイクル。このBDFでディーゼル車が走ります。

その自動車から大気中に排出されたCO2は栽培時に菜の花に吸収されるので、CO2がうまく循環します。実用化をすすめるための実証実験をすすめていきます。