2007年2月2日に発表された「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第4次報告書」によると、過去100年間に地表の平均気温はすでに0.74℃上昇しました。その結果、地球上のいたるところで、温暖化の影響が出始めています。ヒマラヤ、アルプス、南米パタゴニアなどの氷河がどんどん融解し、北極海の海氷も、夏には大幅にとけてしまっています。

また、海面上昇による被害もおきています。太平洋にある小さな島々では、海面上昇により移住をよぎなくされているところもあります。

氷河の融解や海面上昇など、目に見える影響だけでなく、異常気象も頻発するようになってきました。2003年には、ヨーロッパを襲った熱波で、何万人もの方がなくなりましたし、日本やアメリカでは、超大型の台風やハリケーンにより大きな被害を出しました。

同報告書では、このまま対策をとらなければ、21世紀末には6.4℃もの気温上昇がありうると警告しており、ますます異常気象などの被害が深刻化することが懸念されています。

これ以上の進行を抑えるためには、あと10数年程度で温室効果ガスの排出を大幅に削減する対策をとる必要があるとされています。

1992年の地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択され、94年に発効してからは、条約を批准した国が参加する「締約国会議（COP）」が毎年開かれ、どのように温暖化問題に対応していくかが話し合われてきました。

1997年には京都で第3回会議が開かれ、先進諸国に温室効果ガスの削減を義務付ける「京都議定書」が採択されました。

各国の利害が対立する中で、京都議定書の運用ルールになかなか合意できず、採択から8年もたった2005年2月にようやく発効しました。

この間、EUは比較的前向きな態度で交渉に臨んでいますが、日本はアメリカに追随する姿勢が目立ち、第6回目の会議が決裂する原因を作り出すなど、一貫して後ろ向きな態度で臨んでいます。

世界のNGOのネットワークである「気候行動ネットワーク（CAN）」では、会議期間中、後ろ向きな姿勢で交渉を妨げる国ワースト1位から3位までに対し「本日の化石賞」という賞を与えたり、「eco」というニュースペーパーを発行し、会議の進展などをいち早く世界に発信しています。各国の政府関係者は、このCANの評価を気にするなど、交渉のゆくえに一定の影響を与えるまでになっています。

CASAもこのCANに参加し、こうした会議の場で世界のNGOと情報・意見交換をしたり、国内の他のNGOとも連携して、日本政府に対し、実効性のある対策をとるように働きかける活動をしています。また会議期間中、現地からほぼリアルタイムで情報を発信しています。

●温室効果ガスの削減可能性の研究

国内の温室効果ガス削減の可能性についての研究では、CO2を9％程度削減することが可能であるとの試算結果を『2010年地球温暖化防止シナリオ』（実教出版）にまとめて発表しました。

原発の新増設を行なわず、老朽化した原発を30年で順次廃止しても、すでに実用化されている最もエネルギー効率のよい技術の導入、CO2排出量の少ないエネルギー源や再生可能エネルギーの利用を促進するための適切な政策を導入していくことで、「抜け穴」になりかねない排出量取引などの「京都メカニズム」や「吸収源（森林などによる吸収）」に頼らなくても、国内対策のみで大幅な削減が可能であるというものです。

●連続講座「地球環境大学」や各種研究会の開催

市民向けに環境問題をわかりやすく伝える「地球環境大学」を開催したり、「気候変動問題研究会」「循環型資源研究会」などの研究会を開催しています。

●環境家計簿「省エネチャレンジ」の実施

家庭での省エネ行動を支援する、環境家計簿の取り組みを行っています。インターネットで手軽に取り組める「インターネット版省エネチャレンジ」も好評です。

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関西でも市民の力で風力の共同発電所を建設したい！との思いで、現在、候補地を探しています。残念ながら、関西では風力資源が乏しいため、適地がなかなか見つかりません。

そこで、まずは先に太陽光発電の市民共同発電所を昨年の2月に設置しました。東大阪市にある「ぽっぽ保育園」の屋根を借りて、共同出資により発電装置を設置しています。

今後も、関西での市民共同発電所設置を進めていきます。

自然エネルギーについて理解を深めるための講座「自然エネルギー学校」を開催しています。

「太陽」「風」「水」「バイオマス」などをテーマに、講師による講義だけでなく、ワークショップ形式により理解を深めるものになっています。

また、アルミ缶や廃材を利用した風車工作など、親子で楽しみながら自然エネルギーに親しむ教室も実施しています。