◎ 最終締め切りは3月15日です。（2010/1/23up）
〜MAKE the RULEキャンペーン事務局よりご連絡〜
これまでに30万人以上の方々から、温暖化をとめるための法律の制定を求める署名をいただきました。
今国会でも改めて提出するために、引き続き署名の協力をお願いしてきましたが、現在「温暖化対策基本法」の制定に向けて政府が動きだしており、その後押しとなるように3月中の提出をめざしたいと思っております。
そこで、署名の最終締切は3月15日としました。あと1ヶ月半、ぜひたくさんの方々の署名を集めていただき、事務局までお送りください。
○署名用紙ダウンロード
[ http://www.maketherule.jp/dr5/download
]
○送り先
MAKE the RULEキャンペーン実行委員会事務局
〒102-0083東京都千代田区麹町2-7-3
半蔵門ウッドフィールド2階
◎ 選挙の際に是非参考にしてください！（2009/8/25更新）
いよいよ衆議院総選挙が公示となりました。
NGOでは温暖化対策についての各党や候補者ごとのマニュフェストを比較したり、反対の声明を発表したりと、様々な活動を展開しています。
最終的に提示されるマニュフェストに市民の声を届けていくのも、NGOの大切な役割の一つです。
NGOが発表している声明や候補者ごとのチェック情報をご紹介させていただきます。
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○政党及び候補者の気候変動対策をチェック
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様々なチェックの表が発表されています。是非ご参考にしてください。
◆Make The Ruleキャンペーンより
「各党」のマニュフェストの気候変動対策について、8つのチェックポイントで比較しています。
各政党の考え方の違いがとても良く分かります。
http://www.maketherule.jp/dr5/manifesto
◆Make The Ruleキャンペーンより
全国の「候補者」の気候変動政策の考えの違いが良く分かります。
http://www.maketherule.jp/dr5/votecheck
◆ＷＷＦジャパンより
5つの質問に答えれば、自分の考えに一番近い政党はどこかの判定をしてくれます。
http://www.wwf.or.jp/join/action/panda/juv/senkyo/index.htm
下記の2つは声明です。
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◆8月5日発表：NGO23団体の共同声明より
〜高速道路無料化等に反対します〜
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上記の共同声明から抜粋：
『高速道路料金に関しては、すでに政府が実施しているETC週末1000円の割引料金適用からもその兆候が見受けられるように、これを恒久化させたり、段階的に無料化を実施すれば、自動車利用を促進させ、CO2排出量を増加させます。
これでは、個人・企業の自動車利用を加速させる一方で、鉄道・バス・フェリーなどの交通機関の利用を減少させ、公共交通機関の衰退を招くことになり、温暖化防止型の社会インフラが崩されていくことになってしまいます。
今後取るべき政策は、モーダルシフトを進めるために、自動車交通のみを一方的に有利にすることではなく、むしろ公共交通機関の機能性を高め、自動車への依存を下げながらCO2を減らしていくものでなければなりません。
高速道路無料化は、こうした発想に逆行しています。
地域経済を発展させる目的なら、鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべきです。
今求められるのは、地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法です。』
全文はこちらです。
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/pr20090805.pdf
（PDFファイル）
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◆8月11日発表：NGO3団体の共同プレスリリースより
〜地球温暖化対策が総選挙を左右します〜
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NGO3団体（気候ネットワーク・WWF・AVAAZ）は、共同で、気候変動政策に関する国内の世論調査を実施しました。
この結果、多くの有権者が、積極的な地球温暖化政策を打ち出している政党に投票する意思があることが明らかになりました。
全文はこちらです。（WWFのページによくまとめられています。）
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2009/20090811.htm
以上です。未来をたくす大切な選挙、大切に一票を投じましょう！
◎ 「気候保護法」の制定を求める意見書が、109議会で取り上げられています！
（2009/7/4up）
国の法律を作るのは国会ですが、地方議会の議員が国の法制化を求める声を上げることは国を動かす大きな力となります。
そのために活用できるのが地方議会における決議・意見書です。現在までに、109議会（2県107市町村）で決議・意見書が採択されています。（2009年7月8日現在、事務局把握分）
ぜひ、皆さんの地域でも、気候保護法の制定を求める自治体決議・意見書の採択を求めていきましょう！
＜都道府県議会＞ 2
・岡山県
・高知県
＜市町村議会＞ 107
○北海道 1
・札幌市
○福島県 2
・会津若松市
・南相馬市
○茨城県 6
・筑西市
・石岡市
・那珂市
・取手市
・水戸市
・常陸太田市
・阿見町
・五霞町
○群馬県 1
・館林市
○埼玉県 2
・川口市
・鴻巣市
○千葉県 2
・市川市
・印西市
○東京都 8
・小金井市
・府中市
・立川市
・国立市
・東村山市
・多摩市
・清瀬市
・八王子市
○神奈川県 3
・逗子市
・座間市
・大和市
○京都府 11
・京都市
・長岡京市
・亀岡市
・舞鶴市
・八幡市
・大山崎町
・宇治市
・向日市
・綾部市
・京田辺市
・福知山市
○大阪府 3
・泉大津市
・高槻市
・堺市
○奈良県 2
・大和高田市
・大和郡山市
○兵庫県 2
・播磨町
・高砂市
・加古川市
○和歌山県 6
・高野町
・串本町
・橋本市
・岩出市
・かつらぎ町
・古座川町
○岡山県 18
・美咲町
・備前市
・総社市
・浅口市
・久米南町
・早島町
・笠岡市
・高梁市
・瀬戸内市
・津山市
・吉備中央町
・井原市
・新庄村
・勝央町
・里庄町
・赤磐市
・美作市
・倉敷市
○島根県 1
・益田市
○徳島県 1
・吉野川市
○高知県 34（全市町村）
・高知市
・室戸市
・安芸市
・南国市
・須崎市
・宿毛市
・土佐清水市
・四万十市
・香南市
・香美市
・東洋町
・奈半利町
・田野町
・安田町
・北川村
・馬路村
・芸西村
・本山町
・大豊町
・土佐町
・大川村
・いの町
・仁淀川町
・佐川町
・越知町
・檮原町
・日高村
・津野町
・四万十町
・大月町
・三原村
・黒潮町
・土佐市
・中土佐町
○香川県 1
・観音寺市
※詳細はこちらへ http://maketherule.jp/dr5/node/870
◎ 日本の「中期目標」発表
2009年6月10日午後6時、麻生太郎首相は、地球温暖化に向けた温室効果ガス削減のための、日本の中期目標を発表しました。その内容は、「2020年までに、2005年比で15％削減」というものでした。
これは、1990 年比（基準年比）では-8％にすぎません。基準年をずらしてまで、いかに数字を良く見せるかということに苦心して発表された数字を聞いていて、落胆すると同時に、本当に真剣に取り組もうとしているのだろうかという思いと、自分自身が小学生の時に、いかに勉強をしている風に親に見せるかということに心を砕いていたことなどが次々と頭をよぎりました。
負担額のみが大きくクローズアップされてしまいましたが、楽しみながら幸せを感じながらライフスタイルを変えていくことはできるはずです。
まして温暖化対策を取らなかった場合の負担額は、年間17兆円になるというニュース（環境省2009年5月29日発表）や、環境破壊による損失は年間500兆円に及ぶというような研究報告（EU経済学者による）も発表されています。
先の見えない不透明なこの時代には、将来に向けての進むべき方向性（指針）や希望、社会を変革できる仕組みこそ、政府に示していただきたいと多くの人々が望んでいると思われますが、少なくとも今回の発表ではそうした思いは感じられませんでした。
NGOは揃って今回の数字が不十分であることや、日本はグリーン革命で世界から取り残されてしまったようだという声明を発表しています。
◎ 世界が注目する日本の中期目標間もなく発表 （2009/6/4up）
6月1日、ドイツ・ボンで国連気候変動枠組み条約補助機関会合が始まり、いよいよ麻生首相が世界から注目される日本の中期目標を発表するときが迫っています。
6月2日、MAKE the RULEキャンペーンでは、「科学の警告」に耳を傾け、野心的な数値目標を掲げることを求めて、地球温暖化の中期目標に関連したアクションを発表しました。
○日本の有識者136名が賛同・応援
○「麻生首相はヒーローになれるか？それとも・・・」日経新聞一面広告
○「25％削減を6割以上が支持」NGOが新たな世論調査の結果示す
→全有識者リスト及び掲載広告、プレスリリース分は下記頁をご覧ください。
http://www.maketherule.jp/dr5/node/853
◎ 第4次締め切りは5月15日です。皆さまのご協力をお願いいたします！（2009/4/13up）
キャンペーンでは引き続き5月15日の第4次締め切りに向けてさらに署名を集めていきます！
まだ署名をしていないというア・ナ・タ。
ぜひご協力をお願いします！！
気候変動とそれをめぐる世界の情勢が大きく転換する中、日本は今、重要な選択の時期を迎えています。
MAKE the RULEキャンペーンでは、日本政府が、全国から寄せられた国民の声に応え、大幅削減をコミットするしっかりしたしくみづくりを行っていくことを期待し、引き続き署名活動を展開していきます。
○請願署名はこちらです。
http://www.maketherule.jp/dr5/action/petition
◎ 気候保護法の制定を求め請願署名を国会に提出しました！（2009/4/13up）
3月27日、世界から注目される日本の2020年の削減目標の選択肢が発表されるのを前に、同日午前、MAKE
the RULEキャンペーンは、これまで集めてきた請願署名80,589筆を国会議員に提出しました。
※紹介議員リスト一覧、セレモニーの様子はこちらをご覧ください。
http://www.maketherule.jp/dr5/node/653
今回、衆参両院の各党議員計41人の方々が、紹介議員として国会への署名の提出をお引き受けくださいました。
提出セレモニーには、お忙しい中７名もの議員の方が駆けつけてくださり、シロベエ実行委員長から署名を手渡しました。
午後の中期目標検討会の後には、NGOが共同で記者会見を開催し、FoE Japanを含む世界400のNGOが参加する気候行動ネットワーク(CAN)から麻生首相にあてて、温暖化防止のために今、日本が何をなすべきかを改めて問うレターが提出されました。
※気候行動ネットワーク(CAN)から麻生首相へあてた書簡
http://www.foejapan.org/climate/doc/03272009.html
◎ 請願署名第二次集約結果 合計55,010筆、集まりました！（2009/1/22）
第三次〆切は3月20日です。皆さまのご協力をお願いいたします！
第2締切は第1次締切の数を上回りましたが、大きなムーブメントにつなげるためには「まだまだ」というところです。引き続き、MAKE the RULEキャンペーンが目指す「気候保護法」の制定に向け、もっと大きな数を集めていけるよう、署名を募っていきます。
第3次締め切りは3月20日です。その後、3月下旬から4月上旬にかけて国会への提出を行う予定です。引き続きご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◎ キャンペーンへの参加団体数じわじわ増えて124団体に！（2009/1/22）
MAKE the RULEキャンペーンの参加団体は、着実に増え、じわりじわりと広が りをみせています。
2009年1月20日現在で、参加団体は合計124団体になりました。
http://maketherule.jp/dr5/whats/organization
◎ 各地の地方議会で続々と意見書の決議があがる！（2009/1/5）
12月に入ってから、京都府内、福島県内、高知県内、香川県内の各地方議会にて、気候保護法の制定を求める意見書の決議が続いています。あわせて45自治体になりました（12/26時点）。
【意見書採択自治体の一覧】
＜北海道＞
札幌市
＜福島県＞
会津若松市、南相馬市
＜京都府＞
京都市、長岡京市、亀岡市、木津川市、舞鶴市、八幡市、大山崎町
＜千葉県＞
市川市
＜高知県＞
高知県、高知市、室戸市、安芸市、南国市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、檮原町、日高村、津野町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町
＜香川県＞
丸亀市
◎ 地方議会の賛同議員の方々です。（2009/1/5）
キャンペーンでは、地方議会の議員さんからも賛同の声をあげていただいています。
2008年に賛同を表明していただいた議員さんをご紹介します。（順不同、敬称略）
＜都道府県議会議員＞
●兵庫県 丸尾牧、山田みち子、東野としひろ、いなむら和美、大塚崇弘
＜市町村議会議員＞
●豊中市 宮地和夫、白岩正三、中野修、溝口正美
●芦屋市 いとうまい
●明石市 永井俊作
●古河市 秋庭和子
●四万十市 坂本圭子、岡本和也
●芦屋市 中島かおり、つづき徳昭
●尼崎市 酒井一
みなさんもお知り合いの議員さんに、キャンペーンについて話し、賛同をいただいてみませんか？国を動かすためにも、まずは地方議会や地方議会議員さんから声をあげることは大切な一歩です。http://www.maketherule.jp/dr5/action/actlocal_4
◎ 請願署名第一次集約結果 23,554筆、集まりました！（2008/10/31）
第二次〆切は1月7日です
第一次集約を10月31日の締切をもって行いました。
全国の実行委員団体が集めた署名数の合計は23,554筆になりました。ご協力いただいた多くのみなさまにお礼を申し上げます。
請願署名は、2009年の通常国会への提出に向け、100万筆の目標を掲げてますます精力的に展開しています。次回の締切は、2009年1月７日です。引き続きご協力のほどよろしくお願いします。
◎ キャンペーン参加団体が96団体になりました！（2008/11/24）
キャンペーンには、全国・地域の団体が参加しています。
現在実行委員団体45団体、賛同団体51団体、計96団体がキャンペーンに参加しています。
詳細はこちらへ
◎ 京都議定書の名に恥じる日本の排出量増加 （2008/11/24）
＜FoE Japan会報誌より＞
…国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次報告書が示すとおり、温暖化の危険なレベルの影響を回避するためには、今世紀半ばまでに工業化以前からの気温上昇を2度以下に抑えなければならず、そのためには世界の温室効果ガスの排出を、2000年比で半分以下に抑える必要があります。
歴史的排出責任のある先進国は、1990年比で80〜95％の削減が求められます。
しかし日本は京都議定書の90年比6％削減の目標を達成するどころか、逆に6％以上増加しているのが現状です。
エコ活動がブームになっても、世界に誇る省エネ技術があっても、排出を減らすことができなかったのは、削減を担保するしくみをつくってこなかったことの結果です。
日本のこれまでの温暖化対策は、自主的取組みに依存し、「できる人ができる範囲で努力する」ものでしかなかったのです。」（以下略）
◎ 衆議院議員アンケート集約結果
回答者の圧倒的多数が、法律実現を支持しました（2008/10/31）
MAKE the RULEキャンペーンの気候保護法案委員会では、麻生政権誕生後に見込まれていた衆議院解散、総選挙をにらんで、各政党と現職議員、候補者に「地球温暖化に関するアンケート」を実施しました。
選挙は先送りされてしまいましたが、その結果は、現在の各政党、議員、候補者の温暖化問題に対する基本的考え方を知る重要な資料であると考え、11月13日に結果発表記者会見を行い、ウェブサイトに公開しました。
アンケートの結果によると、回答したうちの圧倒的多数の議員が、中長期の目標設定や削減のための経済的しくみを位置づけた法律が必要であると考えていることがわかりました。
今後、国会において温暖化を防止するための法律の制定に向けた議論が高まることを期待するとともに、この結果を、次の選挙の際には一人一人の投票行動の参考にしていただきたいと考えています。
※政党、議員アンケート結果の詳細はこちら
http://maketherule.jp/dr5/node/294
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