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NPO・NGOは英語の「Non-Profit Organization(NPO)」、「Non-Governmental
Organization(NGO)」の略で、直訳すると「非営利組織」「非政府組織」となり、共に政府(行政)や企業と区別するための用語となります。
一言で言い表すと、『何らかの社会的使命(ミッション)の実現を目指して、自主的自発的に活動する市民団体』という意味合いとなります。「NGO」はもともと国連や政府と分け国連憲章の中で使われた用語であるため、主に国際協力の場面で使われることが多いようです。
現在日本には、何らかの社会的使命(ミッション)の実現を目指して自主的自発的に活動するNGO/NPOの市民団体が、約2万6千以上存在します。(2006年3月末現在)
【分野別法人数については、内閣府HP参照】
個々の団体の利益にとらわれることなく、国際協力や環境、まちづくり、災害救助、福祉等の各分野における社会の様々な問題を解決していきたい、解決していこうということで立ち上がった市民団体を見ていると、一市民としての自分自身が強い思いを持ち、何らかの行動を起こせば社会を変えることができるのではないかという気持ちを奮い立たせてくれます。
当サイトがNGO支援にこだわる理由はここにあります。
ただ、思いだけでは組織の運営・継続は難しく、組織としての成熟が課題となっています。
変わらぬミッションを持ち続け活動を継続させること、時代の要請を敏感に察知し、ミッションを柔軟に機動的に変えていくこと、その他財源や人材の確保、支援者への説明責任等、企業を維持していくことと変わらぬ能力が求められます。ある目的のもとに設立されたNGOであれば、目的が達成された後は、解散されることが理想でもあります。
今後日本のNPO/NGOが社会的に認められ、成熟した組織として成長していけるようになるためには、日本の市民一人一人の価値観や考えがとても重要になってきます。
家庭を含むどのような地域・社会・世界で生きていきたいのか、これからどのような地域・社会・世界を作っていきたいのか。市民一人一人が考え、様々な年代や立場の人々が各人の思いと一致するNPO・NGOの活動に関わっていけるようになれば、日本のNPO・NGOは継続可能な社会的意義の高い市民組織として成熟していくことが可能となるに違いありません。
国際協力NGOについて
当サイトは当初(2001年5月)、国際協力NGOセンター(JANIC)の協力をいただきJANIC正会員NGOの寄付サイトとして開設されましたことから、国際協力NGOが主となっているため、特に国際協力NGOについて説明させていただきます。
NGOでは各国間の政治的制約を基本的にはあまり受けることなく、様々な国や地域で迅速に活動することができます。
また、各国政府や国際機関が手の届かない部分へも支援の手を差し伸べることができ、現地でのきめ細やかな支援活動を特徴としています。
政府や国際機関とは異なる“民間”の立場から、国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずに人と人としてこれらの問題に取り組む団体、これが「国際協力NGO」です。
NGOは苦しい状況にある人々が自分たちで生活を向上できるよう、資金や技術を提供したり、災害時に救援物資を届けたりしています。また緊急の場合にはすぐ現場にかけつけることが出来るなど機動性に富むこと、現地の状況やニーズの変化に合わせ、柔軟に対応できること、現地の人々のニーズを細かく把握し、活動内容に反映できること、等が特徴としては挙げられます。また、政府の政策をより良くするための提案や、社会にもっとこれらの問題を考えてもらうPRを行っている人々もいます。
今では、各国の政府や国連も、NGOの存在を認め、これらの問題解決に大切な役目を果たすと考えています。常に現地に溶け込んで活動しているNGOは、もっとも現地とのつながりや情報、専門知識を持っているからです。
詳しくは、「当サイトの目的」日本の国際協力NGOについてをご覧ください。
また、国際協力NGOセンター(JANIC)のHPでも、NGOについて解説しています。
(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)ホームページ「NGOって何だ?」
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Q1-2.NGOの活動資金はどこから出ているのですか?
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多くの団体が、皆様からの会費や寄付金を活動の大きな原資としており、皆様のご支援により活動を継続しています。また、書籍販売や織物等の物品販売、バザー、チャリティーコンサートの開催等による資金も大切な活動原資となっています。
その他、NGOにより、政府からの委託金や補助金、国際ボランティア貯金からの寄付金、民間の助成金等を原資としている場合があり、NGOの活動内容等によっても異なっています。
NGOごとの財政状況につきましては、「参加団体一覧」のページより、各NGOの「団体の詳細」をクリックいただき、「団体の詳細データ」のページの「財政」をご確認ください。
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※当寄付サイト事務局は、NGOを支援するためのNGOです。下記は解説の一例としてご確認いただければ幸いです。
今なお世界のいたるところで内戦が行われており、何百万人という人々が難民・国内避難民となり苦しんでいます。なぜ内戦は無くならないのでしょう。
その原因は様々で、宗教の対立、民族の対立等によるものであると言われていますが、共通点があります。それは、どの国も、地下資源(銅、ダイヤモンド、石油、ウラン等)が豊富であるということです。
戦争には莫大な費用がかかります。(人件費、武器・食糧・燃料の費用、それらの輸送にかかる費用、復興費用等々)
地下資源を手にした一部の人々が、その利権を手放さないようにするために、宗教間・民族間の対立を煽っているという説があります。つまり宗教・民族間の対立が先ではなく、地下資源を渡さないことが目的で、そのために、宗教・民族間の対立を引き起こしているというケースです。
また地下資源の権利を巡って、政府や、埋蔵地近辺の力のある人々等がこぞってそれらの地下資源を奪おうとし、紛争となるケースもあります。または恩恵にあずかれなかった人々が、不公平感をつのらせ、紛争となるケースもあります。
内戦の多い国では経済が安定しておらず職業に就くことができないため、職を得るために兵士になり、内戦が繰り返されるという例もあります。
いずれにせよこうした原因のために憎しみが憎しみを生み、もともとの原因が何だったかが分からなくなる場合も多く、今なお内戦が繰り返されています。
また宗教・民族間の対立は、一時期には被害者であったりまたは加害者であったりするため複雑化しており、どちらが正でどちらが悪であるかということが簡単には言えなくなっています。
私たちが考えなければいけないのは、これらの紛争の資金源となっている地下資源を購入し資金を提供し続けているのは、先進国に住む私たちともつながりがあるという事実です。
物事を一面的ではなく多面的・大局的に見てその事実の根っこを見極めること、またお金の使い方や購入しようとしている鉱物資源等の原産地を確認すること、今後できるだけエネルギーや食糧を自国で賄えるよう考え努力すること、これらのことが必要となっています。
(上記回答は、今後も随時改善してまいります。)
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| Q3-1.寄付サイトにはどんな団体が参加しているのですか? |
| 当サイト「加盟NPO/NGO協働基準」のページに詳しい説明がありますので、こちらをご覧ください。実績があり収支バランスがよく、理念や思いがしっかりとされている数少ない団体と、深く連携させていただいています。 |
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「郵便振替」と「銀行振込み」、「ジャパンネット銀行」によるご寄付の3通りの方法があります。
詳しくは、「寄付の仕方」のページをご覧ください。 |
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特に規定はございません。あたたかいお気持ちは、いくらからでも受付させていただいております。
但し当サイトの運営上、ご寄付の5%で運営させていただいておりますので、3,000円以上のご寄付をいただいてはじめてお礼状郵送費及び決済機関への手数料等が賄える形となります。この点をご配慮いただければ大変有難く存じます。 |
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| Q4-3.支援として、金銭による寄付だけでは不十分ではありませんか?
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例えば地雷除去の活動等につきましては、大変難しい知識と技術が必要となります。
NGOでは、地雷除去や保健医療、教育、住宅建設、給水施設の設置等、様々な分野で長年にわたり現地のNGOや現地の人々とともに困難を乗り越え、様々なノウハウをつくりあげてきています。
NGOの活動はすぐに結果の出てこないものも多く、言葉の問題を含め、様々な専門性が必要となり、またそうした人材の育成もNGOの大きな課題となっています。
こうしたNGOの活動は、会費やご寄付という皆様のご支援により成り立っています。
わずかな金銭でも、こうした活動に関心をお持ちいただき、ご寄付という行動を起こしていただくことは、それだけで立派な社会貢献となるのではないかと当寄付サイトでは考えています。日本において寄付文化が創出されること、それが当寄付サイトの目的でもあります。 |
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| Q4-4.寄付金はすぐにNGOへ届けられるのですか?
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・毎月末に締めさせていただき、原則として翌月中旬に各NGOへ送金させていただきます。(金額により、翌々月中旬となる場合がございます。)
但し、月末時点での寄付金が5,000円未満の場合は、5,000円に達した月の翌月に送金させていただきます。
・ NGOへ届くまでの手順については、以下のとおりとなります。
@寄付金→A決済機関(郵便局、銀行、ジャパンネット銀行)→BNGOアリーナへ→C各参加団体へ
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Q4-5.寄付金は全てNGOへ届けられるのですか?
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各団体へのご寄付総額の5%を事務手数料として差し引かせていただき、NGOへ送金させていただきます。
事務手数料の5%は、ご寄付いただいた方へのお礼状等の通信費や決済機関への支払手数料(*)等に使用させていただいております。
<例>3,000円のご寄付をいただいた場合は、5%(150円)の事務手数料を差し引かせていただき、2,850円がNGOへ寄付されます。
*決済機関への支払手数料…NGOアリーナが5%の中で負担させていただいています。
・郵便局(ご寄付が2度目以上の方)…1万円未満100円(ATM60円)、10万円未満150円(ATM110円)、100万円未満250円(ATM210円)
・ジャパンネット銀行…157円/件 |
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はい。ご寄付いただきましたのち、できるだけ早い段階で、当サイトより郵送させていただきます。但し、メール等でご連絡いただきました方へは、貴重なご寄付をできるだけ有効に活用させていただくため、ご希望をいただきました場合に、発行させていただきます。
その後、当方よりNGOへ送金されました後、各NGOの規定に基づき、お礼状を発行させていただきます。確実にNGOからのお礼状をご希望の場合は、お手数ですが当サイトまでご連絡いただけますようお願いいたします。
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| Q4-7.このサイトで寄付をした場合、税制優遇措置は受けられますか?
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寄付先の団体により、受けられる場合があります。(法人のご寄付の場合は、どの団体へのご寄付も、一定限度額の範囲内までは損金算入が認められます。)
当サイトに参加している国際協力NGOのうち個人の寄付金控除対象となっている団体(「特定公益増進法人」及び国税庁長官の認定を受けた「認定NPO法人」)は、平成19年2月末現在、8団体となっております。
※優遇措置をご希望の場合は、該当団体やお手続き方法等を含めご説明させていただきますので、誠にお手数ですが、事前にお問い合わせいただけますようお願いいたします。
【税制優遇措置について】
■個人によるご寄付
1.所得税
寄付金控除対象となっている団体へのご寄付の場合のみ、寄付金から5,000円を差し引いた金額が寄付金控除として年間課税所得から控除されます。
但し、寄付金が年間総所得の30%を超える場合は、総所得金額の30%から5,000円を差し引いた金額となります。
したがいまして、5,000円以下の場合は控除対象にはならないことになります。
手続き…確定申告が必要となります。(年末調整では寄付金控除を受けることはできません。)また、該当団体発行の領収書が必要となります。
2.相続税
相続により取得した財産の一部または全部を、寄付金控除対象となっている団体へ寄付した場合(原則として現金化の上寄付いただくこととなっています。)、寄付をした方の所得税や寄付をした方の親族などの相続税又は贈与税の負担が結果として不当に減少しない場合等の要件を満たしたときは、税金がかからないことになります。
手続き…相続税の申告期限内(お亡くなりになった翌日から10ヶ月以内)に該当団体にご寄付いただき、その領収書を添付して申告いただくこととなります。
■法人によるご寄付
どの団体へのご寄付も、一定限度額の範囲内(下記(1)参照)までは損金算入が認められます。
また、「特定公益増進法人」及び「認定NPO法人」へのご寄付の場合は、上述の通常の損金算入限度額とは別枠で損金参入が認められています。((2)参照)
決算時に寄付金の損金算入に関する明細書と領収書、該当団体の証明書を確定申告書に添付し、提出します。
※但し、 限度額は、その法人の資本金額や所得の金額によって異なりますので、詳しくはお近くの税務署や税務相談室、税理士にご確認ください。
(1)一般損金算入限度額
(資本等の金額×0.25%+所得金額×2.5%)÷2
*資本等の金額とは、資本の金額と資本積立金の合計額
【例】資本金2,000万円の会社が500万円の利益をあげた場合
(2,000万円×0.25%+500万円×2.5%)÷2=87,500円までの金額が、損金参入することができます。
(2)特別損金算入限度額
上記(1)の一般損金算入限度額と同等の金額が特別損金参入限度額となり、別枠で損金算入することができます。
参考:国税庁タックスアンサー
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当サイトでは、ご寄付いただいただきました皆様の情報につきましては厳重に管理をさせていただいております。NGOをご指定いただいた場合は、当方とご指定のNGO以外の第三者へ渡ることは決してございません。また、パックでのご寄付の場合は、当方以外に渡ることは決してございません。
以前、当サイトへご寄付いただきました方より、当サイトへのご寄付後他の団体よりダイレクトメールが届くようになったとご連絡いただいたことがございましたが、調査の結果、在籍されていた学校名簿より送られてきたDMであったとのことでした。もし同様のことが起きました場合は、当方までご連絡いただければ調査させていただきます。
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| Q4-9.クレジットカード決済は導入しないのですか?
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クレジットカードのセキュリティ上の安全性につきましては現在問題はないと理解しておりますが、当サイトは皆様のご寄付をNGOへお届けするまでお預かりさせていただく立場上、個人情報を含む安全性についてのリスクがゼロで無い限り、お取り扱いさせていただくべきではないと考えております。
しかしながら今後は、安全性や皆様からのご要望、便宜性等を鑑みて、導入を検討させていただくことも視野に入れております。ご理解いただけますようお願い申し上げます。
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Q4-10.緊急募金について:
募金をしてすぐに支援活動が終了してしまった場合、寄付金はどうなるのですか?
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個々のNGOでは、緊急事態に備え、「緊急救援寄付」「緊急救援基金」「災害基金」等を設置しています。
災害が発生した際、NGOでは災害の規模や資金的な目途が不確定な中で、自己資金で飛び出すのが通常となっています。活動の実施と並行して寄付を募らせていただくことになります。
活動終了後に寄付をいただいた場合は、これらの基金に組み入れさせていただき、今後緊急事態が発生した際に活用させていただく場合もありますが、それまでにかかった緊急救援基金の補填とさせていただく場合もあります。
個々のNGOを指定して寄付いただきました場合は、それぞれのNGOより、可能な範囲で上記をご説明、ご案内させていただきます。
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各NGOでは、様々な物資を集めています。集めている物資につきましては、「物資でのご寄付」のページをご覧いただき、各NGOへ直接ご送付いただけますようお願いいたします。
上記ページ記載以外の物資につきましては、下記の理由により現在収集を行っていません。その他の物資につきましてはできるだけ日本で金銭に替え、活動に役立たせていただければ幸いです。
ご理解の程お願いいたします。
(理由)
・現地の経済活性化をはかるため、現地で調達できる物資については、可能な限り現地で調達したい。
・大量の物資が無料で流入することにより、現地の産業が育たなかったり、打撃を与える可能性がある。
・衣類については、国により民族衣装を着るため着てもらうことができないほか、宗教上の理由等で肌の露出した衣類や動物等の絵柄のついた衣類は着てもらうことができません。また、気候・風土・文化の違いあり、要望が多様化するため、対応しきれない。
・輸送費が高額である。(文具等については、輸送費の方が高くつく場合があります。)
・日本での保管場所の問題
・仕分けをするスタッフの問題(多くの人手が必要となります。)
・受入先の要望調査、受入先の国・団体を選出する際の手続きの問題、、輸出入手続きの問題
・送付に伴い発生する一連の作業にかかる費用の問題
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上記11で記載させていただきました理由等により、古着については当サイト参加NGOでは取り扱っておりません。ご了承の程お願いいたします。
衣料の支援については、当会との関連はありませんが、衣類支援を専門に行っている団体がいくつかあります。日本救援衣料センター(TEL:06-6271-4021)は、その一つです。
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| Q5-3.賞味期限切れ前の食品を寄付したいのですが。
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| Q6-1.NGOでボランティア活動をしたいのですが。
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ほとんどのNGOが、ボランティアの方を募集しています。
「参加団体一覧」より団体を検索いただき、「団体の詳細」をクリックいただき、「団体の詳細データ」のページのページ1番下に、各団体で募集しているボランティアについての掲載があります。こちらをご参考の上、ご希望のNGOへ直接お問い合わせください。
活動内容としては、国内事務、イベント、キャンペーン、ニュースレター、翻訳、手工芸品販売、コンピュータ入力、募金活動等です。
その他、緊急に募集しているボランティアにつきましては、「ボランティア情報」のページをご確認ください。
また、NGOによりましては、毎月ボランティアの方のための活動説明会を行っているところもあります。「イベント情報」のページを参照してみてください。
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職員構成や業務内容、勤務形態・給与・福利厚生、採用傾向、求められる人材像につきましては、
(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)ホームページ「NGOスタッフについてのQ&A」のページで解説していますので、こちらご覧ください。
上記をご覧いただければお分かりいただけるように、給与や待遇面はまだまだ十分ではありません。多くのNGOが無報酬のボランティアの方々に支えられながら活動していますが、
組織としての基盤を強化し、安定した有意義な活動を継続していくためには、一定して働くことのできる優秀なスタッフが必要となります。今、この優秀な人材の確保が、NGOとしては重大な課題となっています。
日本のNGOは、ボランティア団体というイメージが強く、こうした事務局体制の維持やスタッフの給与等の間接経費については、理解されにくいのが実状のようです。優秀なスタッフがいてはじめてNGOとしてよい活動をすることができます。こうした間接経費の有用性を、当サイトをご覧いただいている、NGOを支援しようとしていただける方々に、是非ご理解いただき、NGOをバックアップしていただくことができれば、大変有難く存じます。
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