当サイトでは、何万とあるうちの一部のNGOの方々の活動ではありますが、
サイト開設後は7年間、NGOに関わってからは約20年間、その事業の一部を見させて
いただいてきました。

「途上国の人々の自立を支援したい」「将来の社会をよくしたい」「自然との共生をはかりたい」
現地の人々、これからの社会、自然等への熱い思いを形にした
数多くの事業が、そこにはありました。

一人の一市民としての純粋な思いが根底にはあり、社会問題解決のため、または
社会のゆがみを矯正しようとする力になっています。

NGO職員の待遇は決してよくありません。日本のNGOの多くは、有給職員が4名以下で、
一人で本当に多くの業務をこなしています。給与面も決して高くありません。

日本では助成金や寄付税制等の制度面が非常に厳しく、
政府の関連でもなく企業でもない一般市民としてのＮＧＯのような組織が大きく育ち、力を
持つことが、非常に難しい社会となっています。（注：ユニセフは、国連組織、JICAは日本政府の関連組織です。）

しかしながら、政府や企業のほかに第三者という立場で、しかも非営利で活動する
ＮＧＯのような存在は、社会のバランスをとる上でも、市民が参画できるという意味でも、
非常に大切な意味を持つと考えられます。

日本ではまだまだ発展途上ですが、世界では、NGOが発する意見は、国際会議でも
非常に重く受け止められています。
市民や消費者への教育や啓発活動等の活動や貢献が認められた結果です。

今やNGOは、国や企業と対立するということではなく、また自分たちの意見に固執しすぎると
いうことではなく、共にひとつのあるべき未来に向かって、NGOの持つ
専門知識を駆使して取り組もうとしています。

なかなか直接目に見えず、理解を得にくい分野ではありますが、「政策提言活動」も
その重要な活動の一つです。

私たちの住む社会は、私たち市民の意識がそのまま現れたものだといいます。

何かに疑問を感じられたら、頭で考えるのみでなく、その分野で活動する
NGOがあるかと思いますので、是非本物のNGOをさがして、
最初の一歩を踏み出してみてください。

皆さまからのご寄付は、NGOにより若干異なりますが。80％が直接事業へ、そして20％が、
その事業を行うことに伴い発生する間接経費（人件費・物件費等）となります。
驚くほど間接経費の率は少ないです。

広く多くの方々にNGOの活動を知っていただき応援いただきたいという思いはありますが、NGOでは
本来の目的を見失い、必要以上に組織を大きくしすぎるということのないよう、
慎重に事業の展開をはかっています。

NGOが掲げる最終目標は、『目標としていた事柄を達成して社会問題が解決され、この組織が
なくなることが理想』とも言われています。

ぜひ皆さまの、NGOへのご支援をお願い申し上げます。

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