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なぜ、私たちの願いに反して地球環境は日々悪化し、日本の二酸化炭素排出量は
増加の一途をたどっているのでしょうか。
2007年、世界中の科学者から、次々とメッセージが発表されました。（＊）
地球の温暖化は科学者たちの予想をはるかに上回るスピードで加速しており、
世界有数のあるNGOから、この5年間が最後のチャンスだとする報告書が出ています。
是非私たちと共に、一緒に行動を起こしましょう！
   
　　
 （＊）　気候の安定化に向けて直ちに行動を！−科学者からの国民への緊急メッセージ−（2007年2月2日）
　　　　気温上昇による主な影響（2001年ＩＰＣＣ第3次評価報告書）
 
〜　当サイトが提案する「5つの行動」　〜
 
下記の5つは、NGOの活動を通して当サイトが考えた問題解決のための行動指針です。
是非一緒に行動を起こしましょう。
 
   


どんなにリサイクルをすすめても、途上国からCO2排出権を買っても、自然エネルギーの施設をつくっても、
発生するそのものを減らしていかなければ、根本的な問題の解決にはなりません。

これほど増えてしまったCO2を減らすことは簡単なことではなく、不便さが伴います。
しかしながら減らすことができれば、自然災害や気候変化の少ない、持続可能な
素晴らしい社会が生まれます！

「できるだけ車に乗らない」「冷暖房・照明・テレビ等は使用しないときはこまめに消す」
「待機電力を減らす」「食料廃棄を減らす」等々、様々な省エネ方法を実践していきましょう！
 
＜日本の二酸化炭素排出先内訳＞
  


家庭13.5％の
内訳

 
 
※様々なサイトで省エネの呼びかけが行われています。下記サイト等をご参照ください。
  

 

 【家庭でできる省エネ：参考サイト】
・省エネルギーセンター「家庭の省エネ大辞典」
・全国地球温暖化防止活動推進センター「家庭でできる取組み10項目」
・家電製品チームマイナス6％		  
 

〜モノを大切にすることは、自分自身を大切にすること〜

もともと日本には、「全てのものには心があり、命が宿っている」と考える、すばらしい文化がありました。
「もったいない」という言葉や「針供養」などがよい例です。

ものを大切にすることは、原材料の調達地の自然や、そこに住む人々、動物を守ることにつながります。
そして最終的には自分自身を大切にすることにもつながっていきます。

古いものを次々に廃棄していくという習慣は、知らず知らずに私たちの心の中に浸透していきます。
人の顔の「しわ」は、その人が生きてきた一年一年の年輪が刻まれた、
本来はとても美しいものです。
それを私たちは、古いものとして拭い去ろうとすることがあります。日々の習慣が
そうさせてしまうのでしょうか。

次々に生み出され、日々CMで紹介される新しい製品は、大変魅力的ではありますが、
製品をつくり出している自然の資源がもう無くなってきました。

消費の仕方には、社会を動かし、変えていく力があります。
私たちの力で変えていきましょう！
 
■食料品 　　■紙製品 　　■家具　 　　■携帯電話　 　　■その他の製品
 

■賞味期限切れ等の食料廃棄をなくし、食べ残しを
　 やめましょう。

日本国内で廃棄される食料の量は、年間およそ2,100万トン。
単純に計算すると、日本は、年間で食料の約6割を輸入しながら、全体の約3割を捨てていることになります。

棄てられる食料のうち、約半分の1,000万トンは、家庭から出ています。

無駄を減らせば、輸入される食料の輸送の際に出る二酸化炭素や、焼却される際に出る二酸化炭素を減らすことができます。

賞味期限切れや消費期限切れの食料廃棄をなくしましょう。
そして食べ残しをやめましょう。

世界では、約8億5000万の人々が飢えに苦しんでいます。
この飢えで苦しむ世界の人々に、一年間で援助している食料の合計量は、世界全体で、約400万トン（1日一回）、その援助量は年々減り続けており、日本で廃棄される量よりも少ないのです。





命を救うお粥
（ハンガー･フリー･ワールド）

■食生活を変えていきましょう。

◎旬のもの、国産のものを食べ、農家を応援しましょう。

 日本の食料自給率は「39％」、先進国の中では最低の数字です。
日本の食卓に欠かせない味噌・豆腐・納豆の原料の大豆は、自給率が「3％」しかありません。そして日本の耕地面積は、年々減り続けています。

今後、異常気象・不作・価格高騰等の影響で輸入は突然止まることがあります。現に今、魚資源の輸入が既に難しくなってきています。

旬のもの、そして国産の、できればなるべく住む地域に近いところで生産されたものを食べ、自給率をあげましょう。
旬のものを食べることは、体にも合っているほか、 ハウス栽培等で使用される膨大なエネルギーを使用せずにすみます。

また近くで収穫された食料は、産地から食卓までの距離が短く、輸送にかかる燃料が使われていないので、二酸化炭素の排出も少なく、環境への負荷を減らすことができます。（「フードマイレージ」といいます。）




日本の食卓に欠かせない
大豆（自給率3％）

◎お米と野菜中心の食生活にしていきましょう。

家畜を飼育するために多くの森林が破壊され、牧草地になっています。
牧草地は数年たつと食べ尽くされ草が生えなくなる場合があり、砂漠化の一因になっています。

また家畜が食べる穀物を生産するために無理な連作が行われるため、このことも砂漠化を進める原因になっています。

世界の全穀物量のうち、人間が直接食べる量は約半分、あとの半分は家畜のえさになっています。

2006年には世界の穀物「消費量」が「生産量」を上回りました。
今後、消費量が増える要因はたくさんありますが（中国・インド等の国々の食生活の変化（食肉需要の増大）、世界の人口増、バイオ燃料での使用等）、逆に生産量は干ばつ等で減る可能性があります。

地球の資源や自らの健康を考え、肉食率を抑制していきましょう。

＜1kgの肉を作るために、必要な穀物（えさ）と水の量＞

・牛肉1kg …　穀物11kg、 水11000kg
・豚肉1kg …　穀物7kg、　水7000kg
・鶏肉1kg …　穀物4kg、　水4000kg

【参考】（財）地球・人間環境フォーラム「持続可能な原材料調達　連続セミナー」資料より



■紙・使い捨て紙製品の使用を極力減らしましょう。

コピー用紙、ティッシュペーパー、新聞、ちらし等の紙製品の原料はすべて木（パルプ）です。使うごとに木が切られています。

「割り箸」「ティッシュペーパー」「紙コップ」等、使い捨てのものは使わない、必要のないものはもらわないほか、持続可能な森林経営をしていると認定した業者から生産された『FSC認証』マークのついた紙やノート類などを活用しましょう。

お隣の韓国では…

韓国では、使い捨て用品を「一回用品」と呼び、法律の中でその使用を規制し、ごみ減量に大きな効果を上げています。法律では、業種ごとに一回用品の使用が規制されています。

食堂における使い捨ての紙・プラスチックの食器や割り箸、スーパー・デパートにおけるレジ袋、ホテルにおける使い捨て歯ブラシ、カミソリなどの無料提供が禁止されました。

ＮＧＯ（FoE Japan）では、個人のライフスタイルの提案にとどまらず、行政や企業にも積極的に提言を行っています。

＜参考サイト＞
・FoE Japan「くらしとまちづくりプログラム」
・熱帯林行動ネットワーク(JATAN）
・NPOレインボー


■家具を大切にしましょう。

日本の木材自給率は18.4％。80％以上を海外から輸入しています。
輸入のうちの4割は紙の原料となるパルプで、あとは建設用資材や組立家具、フローリングなどになっています。

安い輸入材は、違法伐採により切り出された木材が少なくありません。日本が輸入している木材のうち約20％は違法な木材であると、あるＮＧＯが報告しています。
伐採した後に森林を育てるためのコストがかかっていないため、非常に安価です。

こうした伐採が続いた結果、海外では森林の消失を生んでいます。

一方、日本は世界有数の森林大国ですが、林業は衰退し、森林は荒廃し、問題となっています。

これは戦後、木材の需要が急増した際に国産材の供給が追いつかず、大量の輸入材を比較的安く入手したことに始まっています。

当時日本政府は増える需要に対応するため急速に植林を行いましたが、木が育つためには少なくとも約40年の年月が必要です。木が育つことを待ちきれず、多くの輸入材が輸入され、使われるようになりました。

現在当時政府が植林をしたスギやヒノキなどが生長し，収穫期を迎えていますが、多くの場所で使われずに放置されています。森林の手入れや収穫にはお金がかかるため費用が賄えず、赤字になってしまうのです。

日本の林業の衰退とともに、林業を主産業としてきた山村地域の地域の活力も低下し、森が荒廃し環境問題となっているほか、スギ花粉に悩まされる人が増えるということにもなっています。

◎国産材の家具を使いましょう。

◎使用されている木材が、どこで生産されているか確認しましょう。

＊＜参考サイト＞

・「おかあさん、ボクのつくえ（学習机）、イホウバッサイ？」（（特活）FoE Japan）
違法材の学習机を避ける方法については、上記サイトのこちらの頁をご参照ください。

・林野庁
・森林・林業学習館

 
■携帯電話の裏側で… 〜携帯電話を大切にしてください〜

携帯電話に使われる金属のために、森が伐採され、土が掘り起こされ、海や土壌が汚染されています。
下記は携帯電話の原材料を調達している現地で起こっていることの動画です。是非ご覧ください。日本企業も出資しています。

＊携帯電話の原材料調達の開発現場では今…（（特活）FoE Japan）

携帯電話1台は56gしかありませんが、つくられる過程において、森を伐採したり、土地を掘り起こしたり、工場で加工したり、工場までの道を造ったりと、多くの二酸化炭素を出します。
そのCO2量は、携帯電話の重さの「550倍」（31kg）にもなります。 （「エコリュックサック」といいます。）

また鉱山を含むその周辺の森は、現地に住む人々にとっては神聖な森であったり、多くの動植物のすむ森であったりするため、多くの悲しみをつくりだします。(詳しくはこちらへ）

私たちの身の回りのものが、自然破壊や現地の人々や動物たちの悲しみの上に成り立っているとしたら、それはとても悲しいことです。   

更なる開発を止め、既に取り出されている鉱物を大切にし使用するために、次のことを実践しましょう！


◎使用済みの携帯電話はリサイクルに回しましょう。

◎なるべくモデルチェンジは避けましょう。 

 
■「携帯電話」だけではありません。

 製品をつくる原材料を得るために行われている「森林伐採」や「土壌汚染」は、実は携帯電話の話だけではありません。

金属を使うすべての製品（車、パソコン、洗濯機、電子レンジ、ゲーム機、スプーン・フォーク、アルミ缶（ボーキサイト）、スチール缶（鉄鉱石）、貴金属等々）や石油製品、また食品ではマーガリン、マヨネーズ、調理用油などに使われるパーム油など、あらゆる製品にあてはまります。

温暖化を心配する私たちの思いとは裏腹に、製品をつくる原材料を調達するために、世界中で多くの森林が伐採されています。

これらを防ぐために、次のことを 実践していきましょう！


◎製品の購入そのものを減らしていきましょう。

〜例えばアルミ缶〜

アルミ缶の原材料ボーキサイトは、森林を伐採し採掘され取り出されます。

そしてボーキサイトをアルミに変えるために大量のエネルギーを必要とします。

アルミ缶の飲み物を売っている日本の自動販売機は、全国で約「260万台」。普及率世界一です。

飲料用自動販売機一台当たり、2,224kw電力を消費します。 （2005年出荷ベース）

これは、日本にある原子力発電所52基の一基あたり平均発電量の約9割に相当します。 （2001年度実績）

戸外にあるので冬は暖め、夏は冷やす必要があり、大量の電気を使用するためです。  

◎製品を大切に使い、使用後はリサイクルしましょう。   
 

当サイトでは皆さまからいただいたご寄付を、ＮＧＯに送金するまでの短い間ですが、
郵便局や銀行に預けています。

もし、郵便局や銀行が、そのお金を、環境を破壊している企業や爆弾を製造する企業へ投資して
いたとしたら、どうでしょう。胸が引き裂かれるような思いがします。

ところが公開されていないため、実際はどうなのか、分かりません。当サイトでも今情報を
集めているところです。

日本の金融機関は、市民から預った預貯金を、どこに融資しているか、原則として公開していません。
違法なことが行われていない限り、きちんと返済されるのであれば、業種に問わず融資を行う場合があります。

ヨーロッパには「使途指定」型口座のある銀行があり、預けたお金を環境や自然エネルギー、
社会福祉のための事業にのみ融資すると指定できる銀行が登場しています。
（「ソーシャルバンク」といいます。）

日本はまだまだこれからですが、NPOバンクなど、地域社会や福祉、環境保全のための活動を行う
NGO・NPOや個人に融資し、世界経済の影響を受けずに地域を良くするお金の流れを
つくろうという取組みが始まっています。

お時間があれば、ご自分が預けている金融機関が発行しているレポートなどでポリシーを確認したり、
比較したりしてみましょう。

どんなに声を上げて平和を叫んでも、お金の流れが変わらなければ、変わらないことも多くあります。
お金を預けること、お金を使うことは、毎日の投票と同じです。
私たちがどう考え何にお金を使い、どう行動するかが、とても大切な鍵となっています。
 
＜日本のお財布＞

上記は日本の国の2007年度の予算です。借金の支払いに25％が使われ、
30％を借金でまかなっていますので、少しずつ借金が増えています。

なぜこのようなことになってしまったのか、国や地方行政がどのようなことにお金を使っているのか
関心を持ち、チェックをしていくことも大切なことです。

【参考】（特活）日本国際ボランティアセンター：調査研究・政策提言
（特活）FoE Japan：開発金融と環境プログラム

【軍事費】について

日本の軍事費は年間約5兆円、数字上は、世界第5位の軍事大国となっています。

武器の売上額も世界第5位です。（関連ニュース）

そして世界全体の軍事費は年間142兆7500億円にのぼっています。

このお金を飢餓、貧困、環境問題に回せば、
多くの問題が解決できるとの試算が出ています。
 

また国では、私たちの年金や郵便貯金などを、利子収入を得るため、利回りのいい国の債権を
買うことに充てたりしています。ところが債権を購入したその国では、その集まったお金をもとに、
戦争をすることに使っている場合があります。

良い方向へお金を使おうとする人々が増えれば、間違いなく社会は良い方向へ
進んでいきます。
日々のお金の使い方、また私たちの税金等の使われ方について考え、行動してみましょう。

＜NGOへの寄付も、選択肢の一つとしてどうぞご検討ください！！＞

寄付のページへ（ＮＧＯ別）
寄付のページへ（分野別）


【参考資料】おカネで世界を変える30の方法　田中優＋A SEED JAPANエコ貯金プロジェクト
 


〜日本の温暖化対策は先進国で最低レベル〜
 世界銀行発表の評価結果より
【共同通信他「47NEWS」（2008年1月19日）】

日本の温暖化対策は先進国の中で最下位、世界の排出量「70カ国中61位」です。
日本には素晴らしい環境技術がありますが、この10年間の間に
他の国にどんどん追い越され、あっという間に遅れた国になってしまいました。
格差もどんどん開いています。

世界各国では危機感を募らせ、地球温暖化対策のために莫大なお金を次々とつぎ込み、
「省エネ対策」や「自然エネルギーの研究・導入」などに充てています。

『将来に起こる危険や費用を考えると、今、コストをかけてでも、対策を進めていくべきだ』」と、
行政・経済界・ＮＧＯ・国民が一致して対策に乗り出しています。

日本では、大筋では皆賛成をしていますが、省庁間の主導権争いや、個々の
利益の争いが調整しきれず、なかなか仕組みやシステムが変わっていきません。
災害は、悲しいことに、統計的にも経済的に貧しい人々に、より重くのしかかってきます。
経済的に貧しいと、安全にお金をかけることができません。貧困の悪循環に陥り、そこから抜け出すことが
できません。既に多くの途上国の人々が温暖化と思われる影響により亡くなり、被害に遭っています。

経済的に恵まれた国にいると、危険を感知する力が劣ってきます。多少の異常があっても
異常だと感じず、精神的安定を保とうとする心のメカニズムが働きます。
ところが、実際に危険が来てからでは遅いのです。

もう時間がなくなってきました。一刻も早く持続可能な社会に転換するために、
目先のことだけでなく、本当に国民の将来を考えた、本物の政治家を選びましょう。

＜参考サイト＞　選挙が近くなると、様々なNGOが、政党ごとの政策の比較等を行っています。
是非ご参考にしてください。
○（特活）環境市民webサイトより　　　
　「エコ」で候補者を選びたいあなたのためにvol.1
　「エコ」で候補者を選びたいあなたのためにvol.2

 
遅々として進んでいかない日本の環境対策。なぜこれほど政策に違いが出てきてしまったのでしょう。
各国の例を見て、改善方法を考えていきましょう。
◎ドイツの例　　

◆市民発「緑の党」の躍進と、1970年代の環境教育の成功

ドイツでは、1970年代、大気汚染による「酸性雨被害」や「ダイオキシン汚染」、そして1986年の「チェルノヴィリ原発事故」等により、国民の環境問題への関心や意識が高まりました。

しかしながら、1970年代にはまだ国民の半数は環境に対して意識は高くありませんでした。

一部の市民が原発や焼却場の反対運動や森を守る運動などを開始し、多くの大きな環境ＮＧＯが成立し、国や自治体へ提言を行い、様々な対策や制度がつくられました。

政府が1971年に出した「環境教育計画」という通達もその一つです。小学校から環境教育が実施されるようになり、環境に意識の高い市民を多く生み出すことになりました。

1970年に出てきた「緑の党」も、大きな役割を果たしています。
原子力発電の反対と自然保護を基本方針とし、紆余曲折を経ながらも、1980年代以降一定の勢力を持つ野党として、CO2の削減などに環境政策を進展させてきました。

その後環境教育を受けた世代の国民が有権者となり政党にプレッシャーをかけ、政党は環境関連の様々な法律で企業（産業界）に対し規制をかけるようになりました。

教育は、様々なメディア等の情報に左右されることことなく、何が本当に必要か、どこに正しい情報があるのかという判断力を身につけさせ、実際の行動につなげる力になってくれます。

◆市民の思いを受け止め、実行することのできる政党やＮＧＯがあります。

日本人も環境意識は極めて高く、時にはドイツ人を超えることがあることが明らかになっていますが、残念ながら意識と行動が結びつけられていません。
それは、皆で行動をするための「受け皿」や「社会基盤」が生まれてきていないことが大きく影響しています。

つまり、国民の意識を吸い上げて国政に反映させるドイツの「緑の党」のような政党や、エコな製品市場、組織化された大きなＮＧＯの存在です。

これらの受け皿がととのえば、日本でも、日本人の高い環境意識が十分に反映されることにつながります。

自ら動くと同時に、本物の人や政党・ＮＧＯを見つけ、支援していきましょう。

【参考サイト】ドイツ総領事館 http://www.osaka-kobe.diplo.de
 
◎スウェーデンの例　　

スウェーデンは福祉国家としてよく知られていますが、環境国家としての取組みもかなり早い時期から始められています。人に優しい国はやはり環境にもやさしいのでしょうか。

1980年には当時国の電力の50％を占めていた原子力発電所を、国民投票を実施の上、廃止しました。1986年の「チェルノヴィリ原発事故」も、この動きに拍車をかけました。

スウェーデンだけでなくヨーロッパでは、ドイツ、オーストリア、デンマーク、オランダなど、ヨーロッパではほとんどの国が脱原発宣言をしています。

 ◆意識の根底を流れる「予防の原則」

スウェーデンでは、健康でも環境でも、予防をすることが原則になっています。
「病気にならないために」「環境がひどくならないようにするために」どうすればよいかを考え、議論し、実践にうつします。

予防する方が結果的には安く済み、幸せな社会を築くことになるからです。

そのために悪いニュースは積極的に公開され、良くなるまで徹底的に根本原因の究明と解決策が議論されます。場合によってはＮＧＯなどの市民団体が不買運動等のキャンペーンを行い、事態が改善されるよう、誘導したりすることもあります。

◆より良い社会にしたいというビジョン（夢）の共有

スウェーデン政府は、皆が理想とする持続可能な社会の方針と合わない、循環型システムになっていない企業には、すぐに厳しい規制を設け、強い態度を示すといいます。このため企業は必死に取り組みます。

政府では25年を一世代と考え、目指すべき社会の明確なビジョンをもって行動します。

彼らはまず「福祉国家」を実現し、次に21世紀最大の問題となるのは環境問題であるとして、1988年から「持続可能な社会」への取組みをスタートさせました。

環境教育もその一環として、実施されています。
カリキュラムでは、ゴミ問題や自然保護等の問題を個別に教えるのではなく、問題となっている事柄を取り上げ、その根本原因がどこにあるかを考えさせ、解決方法をデータと図式入りで解説するというものです。

こうした教育や、政府の方針が明確であるため、皆がビジョンを共有しやすいのかもしれません。

◆44％経済成長をする中、CO2を8.7％削減

よく言われるのが、“環境と経済は両立しない”ということです。

スウェーデンでは、2005〜2006年に、1990年にくらべて44%の成長をとげながら、二酸化炭素を8.7％削減しました。

スウェーデンの環境大臣は、次のように語っています。

「スウェーデンの発展は、経済成長と排出量削減は両立可能だということを他国に示す機会である。我われは、まだ十分な取組みをしていない先進国を勇気づけ、また途上国に対して持続可能な開発は可能だということを説得力を持って示すことができる。」

【参考サイト】
エコロジーシンフォニー　http://www.ecology.or.jp/special/9903.html
日刊温暖化新聞　　　　　http://daily-ondanka.com/news/2007/20071223_1.html
 
◎イギリスの例　　

◆2050年までにCO2を60％削減します！

2007年11月、ブラウン英首相は、2050年までに1990年比で二酸化炭素を60％削減したい、と言い切り、実現への取り組みを専門家らに指示するとしました。

世界の科学者たちの報告書（IPCC第四次報告書）の結果を受けたものと言われていますが、こうしたダイナミックな数字を打ち出せるところに、強いリーダーシップと温暖化への危機感の強さを感じることができます。

この数値はとてつもない数値で、もしかすると実現は難しいかもしれません。ただ、批判をおそれずこうした数値目標を出し、達成を信じて行動を開始、意気込みをみせることは、残された時間が少なくなってきた今となっては、とても大切なことです。

【参考サイト】
サステナ・ラボ　 http://suslab.seesaa.net/article/68172696.html

 

当サイトでは、何万とあるうちの一部のNGOの方々の活動ではありますが、
サイト開設後は7年間、NGOに関わってからは約20年間、その事業の一部を見させて
いただいてきました。

「途上国の人々の自立を支援したい」「将来の社会をよくしたい」「自然との共生をはかりたい」
現地の人々、これからの社会、自然等への熱い思いを形にした
数多くの事業が、そこにはありました。

一人の一市民としての純粋な思いが根底にはあり、社会問題解決のため、または
社会のゆがみを矯正しようとする力になっています。

NGO職員の待遇は決してよくありません。日本のNGOの多くは、有給職員が4名以下で、
一人で本当に多くの業務をこなしています。給与面も決して高くありません。

日本では助成金や寄付税制等の制度面が非常に厳しく、
政府の関連でもなく企業でもない一般市民としてのＮＧＯのような組織が大きく育ち、力を
持つことが、非常に難しい社会となっています。（注：ユニセフは、国連組織、JICAは日本政府の関連組織です。）

しかしながら、政府や企業のほかに第三者という立場で、しかも非営利で活動する
ＮＧＯのような存在は、社会のバランスをとる上でも、市民が参画できるという意味でも、
非常に大切な意味を持つと考えられます。

日本ではまだまだ発展途上ですが、世界では、NGOが発する意見は、国際会議でも
非常に重く受け止められています。
市民や消費者への教育や啓発活動等の活動や貢献が認められた結果です。

今やNGOは、国や企業と対立するということではなく、また自分たちの意見に固執しすぎると
いうことではなく、共にひとつのあるべき未来に向かって、NGOの持つ
専門知識を駆使して取り組もうとしています。

なかなか直接目に見えず、理解を得にくい分野ではありますが、「政策提言活動」も
その重要な活動の一つです。

私たちの住む社会は、私たち市民の意識がそのまま現れたものだといいます。

何かに疑問を感じられたら、頭で考えるのみでなく、その分野で活動する
NGOがあるかと思いますので、是非本物のNGOをさがして、
最初の一歩を踏み出してみてください。

皆さまからのご寄付は、NGOにより若干異なりますが。80％が直接事業へ、そして20％が、
その事業を行うことに伴い発生する間接経費（人件費・物件費等）となります。
驚くほど間接経費の率は少ないです。

広く多くの方々にNGOの活動を知っていただき応援いただきたいという思いはありますが、NGOでは
本来の目的を見失い、必要以上に組織を大きくしすぎるということのないよう、
慎重に事業の展開をはかっています。

NGOが掲げる最終目標は、『目標としていた事柄を達成して社会問題が解決され、この組織が
なくなることが理想』とも言われています。

ぜひ皆さまの、NGOへのご支援をお願い申し上げます。

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当ページの作成にあたり、お忙しい中様々なＮＧＯの方々にご協力をいただきました。また当サイト参加
ＮＧＯの皆様のみならず、様々なＮＧＯの皆様のwebサイトを参考にさせていただきました。
この場をお借りし、深く御礼申し上げます。